第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	375,289	546,924
受取手形及び売掛金	167,050	※１ 163,505
商品	90,775	91,388
その他	135,306	125,735
貸倒引当金	△191	△185
流動資産合計	768,231	927,368
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,234,060	2,759,091
土地	1,712,686	1,685,215
その他（純額）	395,100	286,277
有形固定資産合計	4,341,847	4,730,584
無形固定資産	43,704	39,580
投資その他の資産
敷金及び保証金	685,919	693,363
その他	136,531	132,710
貸倒引当金	△37,909	△37,638
投資その他の資産合計	784,541	788,436
固定資産合計	5,170,093	5,558,601
資産合計	5,938,324	6,485,970
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	225,815	※１ 283,204
短期借入金	327,000	150,000
1年内償還予定の社債	46,500	28,500
1年内返済予定の長期借入金	305,586	327,600
未払法人税等	149,969	108,627
未払消費税等	47,424	28,476
前受金	532,008	548,637
賞与引当金	110,624	105,067
その他	557,557	※１ 559,440
流動負債合計	2,302,485	2,139,552
固定負債
社債	12,500	6,250
長期借入金	1,036,110	1,525,470
退職給付引当金	147,733	140,317
資産除去債務	124,092	159,156
その他	49,549	87,034
固定負債合計	1,369,986	1,918,228
負債合計	3,672,471	4,057,780
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	1,809,605	1,971,942
自己株式	△147	△147
株主資本合計	2,265,852	2,428,189
純資産合計	2,265,852	2,428,189
負債純資産合計	5,938,324	6,485,970

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,186,975	4,386,473
売上原価	3,480,133	3,606,652
売上総利益	706,841	779,820
販売費及び一般管理費	※１ 475,044	※１ 490,352
営業利益	231,797	289,468
営業外収益
受取利息	345	369
受取配当金	159	159
受取保険金	－	511
保険事務手数料	398	370
貸倒引当金戻入額	－	284
その他	1,500	574
営業外収益合計	2,403	2,270
営業外費用
支払利息	6,381	4,775
社債利息	449	232
貸倒引当金繰入額	22,516	－
その他	1,291	528
営業外費用合計	30,639	5,537
経常利益	203,561	286,201
特別損失
固定資産除却損	1,169	1,793
特別損失合計	1,169	1,793
税引前四半期純利益	202,391	284,408
法人税、住民税及び事業税	74,637	81,682
法人税等調整額	379	20,260
法人税等合計	75,016	101,942
四半期純利益	127,375	182,465

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	202,391	284,408
減価償却費	94,924	108,447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22,223	△277
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,970	△5,557
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△9,578	△7,415
受取利息及び受取配当金	△504	△528
支払利息	6,381	4,775
社債利息	449	232
有形固定資産除却損	1,169	1,793
売上債権の増減額（△は増加）	10,830	3,545
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,212	△612
仕入債務の増減額（△は減少）	47,602	57,388
未払金の増減額（△は減少）	△23,839	△26,325
未払費用の増減額（△は減少）	△12,031	△20,115
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46,799	△15,149
前受金の増減額（△は減少）	77,665	16,628
その他	△24,221	△28,632
小計	355,847	372,606
利息及び配当金の受取額	504	528
利息の支払額	△7,204	△4,937
法人税等の支払額	△77,524	△111,455
営業活動によるキャッシュ・フロー	271,623	256,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△337,927	△390,347
有形固定資産の売却による収入	－	28,449
無形固定資産の取得による支出	△280	△190
貸付金の回収による収入	1,535	2,357
敷金及び保証金の差入による支出	△22,894	△28,819
敷金及び保証金の回収による収入	2,072	20,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	△357,493	△367,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	363,124	△177,000
長期借入れによる収入	200,000	661,000
長期借入金の返済による支出	△226,493	△149,626
社債の償還による支出	△24,250	△24,250
配当金の支払額	△15,096	△20,128
自己株式の取得による支出	△33	－
その他	△8,490	△7,462
財務活動によるキャッシュ・フロー	288,760	282,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	202,890	171,635
現金及び現金同等物の期首残高	286,940	375,289
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 489,830	※１ 546,924

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	486千円
支払手形	－	35,665
流動負債その他（設備関係支払手形）	－	741

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
旅費及び交通費	35,325千円	34,540千円
支払手数料	36,419	35,227
地代家賃	33,681	36,010
賞与引当金繰入額	12,272	15,355
給料及び手当	150,580	146,780
役員報酬	48,980	48,300
法定福利費	37,740	42,285

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	489,830千円	546,924千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	489,830	546,924

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,096	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	20,128	10	平成28年９月30日	平成28年12月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,128	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	25,160	6.25	平成29年９月30日	平成29年12月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	31円64銭	45円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	127,375	182,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	127,375	182,465
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,025	4,025

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月27日開催の取締役会において、当社が株式会社宝塚スイミングスクールと簡易合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社宝塚スイミングスクール

　事業の内容　　　　　スイミングスクール運営事業

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社宝塚スイミングスクール（被合併会社）が運営するＪＳＳ宝塚スイミングスクール（現在は受託事業所）の直営事業所化を図ることを目的とするものであります。

（３）企業結合日

　平成29年10月１日

（４）企業結合の法的形式

　簡易吸収合併

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

90％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　　45,000千円

対価の種類　　　現金

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　25,160千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　６円25銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年12月15日

　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。