第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	375,289	513,093
受取手形	4,744	※２ 3,882
売掛金	162,306	149,295
商品	90,775	95,432
前渡金	6,484	2,758
前払費用	49,104	53,936
繰延税金資産	66,029	59,558
その他	13,687	11,901
貸倒引当金	△191	△60
流動資産合計	768,231	889,799
固定資産
有形固定資産
建物	5,817,256	6,218,704
減価償却累計額	△3,583,196	△3,525,000
建物（純額）	※１ 2,234,060	※１ 2,693,786
構築物	582,564	632,595
減価償却累計額	△459,762	△464,819
構築物（純額）	122,801	167,775
車両運搬具	1,549	1,552
減価償却累計額	△1,549	△1,552
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	181,805	195,782
減価償却累計額	△157,318	△157,132
工具、器具及び備品（純額）	24,487	38,649
土地	※１ 1,712,686	※１ 1,685,215
リース資産	30,828	70,584
減価償却累計額	△9,611	△13,413
リース資産（純額）	21,217	57,170
建設仮勘定	226,593	245,310
有形固定資産合計	4,341,847	4,887,908
無形固定資産
ソフトウエア	32,821	30,211
のれん	－	5,411
電話加入権	9,027	9,027
その他	1,855	1,888
無形固定資産合計	43,704	46,539
投資その他の資産
投資有価証券	3,100	2,100
出資金	13	13
長期貸付金	39,580	33,977
長期前払費用	31	10,442
繰延税金資産	83,171	62,942
敷金及び保証金	685,919	693,016
その他	10,635	10,635
貸倒引当金	△37,909	△36,315
投資その他の資産合計	784,541	776,813
固定資産合計	5,170,093	5,711,260
資産合計	5,938,324	6,601,059

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	143,022	※２ 156,612
買掛金	82,793	67,711
短期借入金	※１ 327,000	※１ 100,000
1年内償還予定の社債	※１ 46,500	※１ 12,500
1年内返済予定の長期借入金	※１ 305,586	※１ 357,182
リース債務	4,407	13,056
未払金	219,101	352,034
未払費用	294,242	318,359
未払法人税等	149,969	97,036
未払消費税等	47,424	53,604
前受金	532,008	547,774
預り金	14,627	13,792
賞与引当金	110,624	102,510
その他	25,179	※２ 47,422
流動負債合計	2,302,485	2,239,597
固定負債
社債	※１ 12,500	－
長期借入金	※１ 1,036,110	※１ 1,409,928
リース債務	18,783	50,863
退職給付引当金	147,733	138,635
資産除去債務	124,092	150,073
その他	30,765	28,679
固定負債合計	1,369,986	1,778,179
負債合計	3,672,471	4,017,776
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金
資本準備金	34,035	34,035
その他資本剰余金	91,630	91,630
資本剰余金合計	125,665	125,665
利益剰余金
利益準備金	10,522	15,051
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,799,083	2,112,007
利益剰余金合計	1,809,605	2,127,059
自己株式	△147	△170
株主資本合計	2,265,852	2,583,283
純資産合計	2,265,852	2,583,283
負債純資産合計	5,938,324	6,601,059

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
スイミングスクール運営収入	7,528,656	7,791,178
商品売上高	886,582	854,055
その他の営業収入	99,678	77,073
売上高合計	8,514,916	8,722,307
売上原価
スイミングスクール運営原価及びその他売上原価	6,311,503	6,552,329
商品売上原価
商品期首たな卸高	100,820	90,775
当期商品仕入高	659,877	647,198
合計	760,697	737,973
商品期末たな卸高	90,775	95,432
商品売上原価	※１ 669,922	※１ 642,540
売上原価合計	6,981,425	7,194,869
売上総利益	1,533,491	1,527,437
販売費及び一般管理費	※２ 965,607	※２ 975,830
営業利益	567,884	551,606
営業外収益
受取利息	807	782
受取配当金	159	159
貸倒引当金戻入額	－	1,724
退職給付引当金戻入額	8,904	－
助成金収入	6,900	6,831
祝金受取額	2,490	－
その他	4,387	7,570
営業外収益合計	23,648	17,068
営業外費用
支払利息	11,865	9,204
社債利息	785	357
貸倒引当金繰入額	37,588	－
その他	2,401	832
営業外費用合計	52,641	10,395
経常利益	538,891	558,280
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 1,376
固定資産除却損	※４ 1,461	※４ 886
減損損失	※５ 26,639	※５ 3,727
特別損失合計	28,100	5,990
税引前当期純利益	510,790	552,289
法人税、住民税及び事業税	187,031	160,035
法人税等調整額	△17,685	29,511
法人税等合計	169,345	189,546
当期純利益	341,444	362,742

【売上原価明細書】

スイミングスクール運営原価及びその他売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
1.給料及び手当		2,363,901	37.5	2,445,784	37.3
2.賞与		261,049	4.1	243,716	3.7
3.賞与引当金繰入額		97,010	1.5	90,110	1.4
4.退職給付費用		59,108	0.9	67,780	1.0
5.法定福利費		319,680	5.1	335,414	5.1
6.通勤費		82,302	1.3	85,837	1.3
7.企画課外費		339,338	5.4	329,745	5.0
8.広告宣伝費		128,901	2.0	124,766	1.9
9.支払手数料		83,723	1.3	87,742	1.3
10.車輌費		466,243	7.4	504,882	7.7
11.消耗品費		111,643	1.8	103,172	1.6
12.水道光熱費		423,130	6.7	477,187	7.3
13.地代家賃		980,255	15.5	991,072	15.1
14.修繕維持費		184,967	2.9	198,200	3.0
15.租税公課		52,041	0.8	56,165	0.9
16.電算費		45,297	0.7	64,697	1.0
17.減価償却費		187,281	3.0	224,762	3.4
18.のれん償却額		－	－	901	0.0
19.その他		125,624	2.1	120,389	2.0
合計		6,311,503	100.0	6,552,329	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	330,729	34,035	91,630	125,665	6,999	1,496,386	1,503,386	△113	1,959,667
当期変動額
剰余金の配当						△35,225	△35,225		△35,225
利益準備金の積立					3,522	△3,522	－		－
当期純利益						341,444	341,444		341,444
自己株式の取得								△33	△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,522	302,696	306,219	△33	306,185
当期末残高	330,729	34,035	91,630	125,665	10,522	1,799,083	1,809,605	△147	2,265,852

	純資産合計
当期首残高	1,959,667
当期変動額
剰余金の配当	△35,225
利益準備金の積立	－
当期純利益	341,444
自己株式の取得	△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	306,185
当期末残高	2,265,852

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	330,729	34,035	91,630	125,665	10,522	1,799,083	1,809,605	△147	2,265,852
当期変動額
剰余金の配当						△45,289	△45,289		△45,289
利益準備金の積立					4,528	△4,528	－		－
当期純利益						362,742	362,742		362,742
自己株式の取得								△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,528	312,924	317,453	△23	317,430
当期末残高	330,729	34,035	91,630	125,665	15,051	2,112,007	2,127,059	△170	2,583,283

	純資産合計
当期首残高	2,265,852
当期変動額
剰余金の配当	△45,289
利益準備金の積立	－
当期純利益	362,742
自己株式の取得	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	317,430
当期末残高	2,583,283

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	510,790	552,289
減価償却費	196,040	234,995
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37,619	△1,724
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,027	△8,113
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△22,918	△9,098
受取利息及び受取配当金	△966	△941
支払利息	11,865	9,204
社債利息	785	357
有形固定資産除却損	1,461	2,262
減損損失	26,639	3,727
売上債権の増減額（△は増加）	14,643	13,873
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,045	△4,657
仕入債務の増減額（△は減少）	1,237	△2,036
未払金の増減額（△は減少）	10,338	△10,793
未払費用の増減額（△は減少）	22,749	24,273
未払消費税等の増減額（△は減少）	△50,158	9,978
前受金の増減額（△は減少）	59,823	15,766
その他	△16,013	△48,412
小計	837,009	780,951
利息及び配当金の受取額	966	941
利息の支払額	△13,382	△9,495
法人税等の支払額	△152,813	△205,162
営業活動によるキャッシュ・フロー	671,780	567,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△721,826	△548,888
有形固定資産の売却による収入	－	28,449
無形固定資産の取得による支出	△21,342	△190
貸付金の回収による収入	5,238	5,117
敷金及び保証金の差入による支出	△31,240	△30,358
敷金及び保証金の回収による収入	4,343	22,467
投資活動によるキャッシュ・フロー	△764,827	△523,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	252,390	△227,000
長期借入れによる収入	478,000	731,000
長期借入金の返済による支出	△450,919	△305,586
社債の償還による支出	△48,500	△46,500
自己株式の取得による支出	△33	△23
配当金の支払額	△35,225	△45,289
その他	△14,315	△12,629
財務活動によるキャッシュ・フロー	181,396	93,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	88,349	137,804
現金及び現金同等物の期首残高	286,940	375,289
現金及び現金同等物の期末残高	※ 375,289	※ 513,093

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

  時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　１５～３４年

構築物　　　　　　　１０～３０年

工具、器具及び備品　　３～１２年

(2) 無形固定資産

定額法

のれん

支出の効果の及ぶ期間（3.5年）にわたり、定額法で償却しております。

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため平成17年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を退職給付引当金に計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた378千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
建物 土地	1,302,714千円 1,712,486	1,231,161千円 1,685,015
計	3,015,201	2,916,177

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
短期借入金 １年内償還予定の社債 １年内返済予定の長期借入金 社債 長期借入金	327,000千円 46,500 305,586 12,500 768,010	100,000千円 12,500 357,182 － 1,126,028
計	1,459,596	1,595,710

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形 支払手形 流動負債その他（設備関係支払手形）	－千円 －	665千円 25,194 772
計	－	26,632

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日  　至　平成29年３月31日)	当事業年度 （自　平成29年４月１日  　至　平成30年３月31日)
1,514千円	△1,681千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日  　至　平成29年３月31日)	当事業年度 （自　平成29年４月１日  　至　平成30年３月31日)
旅費及び交通費	63,544千円	67,760千円
支払手数料	69,190	72,860
地代家賃	68,519	74,610
賞与引当金繰入額	13,613	12,400
減価償却費	7,842	9,330
給料及び手当	295,635	292,936
役員報酬	98,315	104,650
法定福利費	82,154	84,116
退職給付費用	8,739	9,863

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
土地	－千円	1,376千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
建物 工具、器具及び備品	1,461千円 0	886千円 －
計	1,461	886

※５　減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
妙法寺事業所（神戸市須磨区） 大州事業所（広島市南区）他	直営店舗設備 遊休資産	建物、構築物他 建物及び工具、器具及び備品

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。

　当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,639千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物25,176千円、その他1,462千円であります。

　なお、営業事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物等については他への転用や売却が困難であることから零として評価しております。

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
仙台事業所（仙台市若林区） 秋田事業所（秋田県秋田市） 岩見沢事業所（北海道岩見沢市） 多治見事業所（岐阜県多治見市）他	直営店舗設備 直営店舗設備 直営店舗設備 遊休資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産 建物、車輌運搬具、リース資産 リース資産 建物、構築物、工具、器具及び備品

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。

　当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,727千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物1,744千円、リース資産1,206千円、その他777千円であります。

　なお、営業事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物等については他への転用や売却が困難であることから零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	2,013	－	－	2,013
合計	2,013	－	－	2,013
自己株式
普通株式（注）	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,096	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	20,128	10	平成28年９月30日	平成28年12月16日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,128	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	2,013	2,013	－	4,026
合計	2,013	2,013	－	4,026
自己株式
普通株式（注）３	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加2,013千株は株式分割によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の増加０千株は、株式分割による増加０千株及び単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,128	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	25,160	6.25	平成29年９月30日	平成29年12月15日

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	25,160	利益剰余金	6.25	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ケ月を超える定期預金	375,289千円 －	513,093千円 －
現金及び現金同等物	375,289	513,093

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

スイミングスク－ル事業における運営設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、主にスイミングスクール事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、金利スワップの特例処理の対象となる取引のみに限定する方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

・売掛金は営業債権であり、長期貸付金は取引先に対する債権であり、また敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約による差入預託保証金であります。

上記売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、事業本部における各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握及びその対応策を図っております。

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクに晒されております。

　　当該リスクに関しては、四半期ごとに発行会社の財務状況を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・営業債務である支払手形、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　また、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。

上記営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、管理本部が月次に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　当該リスクに関しては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	375,289	375,289	－
（2）売掛金	162,306
貸倒引当金（※1）	△470
差引	161,836	161,836	－
（3）長期貸付金（※2）	44,697
貸倒引当金（※1）	△37,630
差引	7,066	7,838	771
（4）敷金及び保証金	685,919	690,965	5,045
資産計	1,230,111	1,235,928	5,817
（5）支払手形	143,022	143,022	－
（6）未払金	219,101	219,101	－
（7）未払費用	294,242	294,242	－
（8）長期借入金（※3）	1,341,696	1,340,256	△1,439
（9）社債（※4）	59,000	58,774	△225
負債計	2,057,061	2,055,397	△1,664

（※1）売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※2）長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。

（※3）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

（※4）社債には1年内償還予定の社債も含んでおります。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	513,093	513,093	－
（2）売掛金	149,295
貸倒引当金（※1）	△384
差引	148,911	148,911	－
（3）長期貸付金（※2）	39,580
貸倒引当金（※1）	△32,991
差引	6,588	7,299	710
（4）敷金及び保証金	693,016
貸倒引当金（※1）	△3,000
差引	690,016	693,910	3,894
資産計	1,358,610	1,363,215	4,604
（5）支払手形	156,612	156,612	－
（6）未払金	352,034	352,034	－
（7）未払費用	318,359	318,359	－
（8）長期借入金（※3）	1,767,110	1,757,137	△9,972
（9）社債（※4）	12,500	12,450	△49
負債計	2,606,615	2,596,593	△10,022

（※1）売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※2）長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。

（※3）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

（※4）社債には1年内償還予定の社債も含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（4）敷金及び保証金

契約先毎に償還時期を合理的に見積り、平均残存期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。

（5）支払手形、（6）未払金、（7）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

金利スワップの特例処理の対象とされているものは（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（9）社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（10）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	3,100

当事業年度（平成30年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	2,100

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	375,289	－	－	－
売掛金	162,306	－	－	－
長期貸付金	5,117	21,067	18,512	－
敷金及び保証金	－	16,242	2,000	251,180
合計	542,712	37,310	20,512	251,180

　　　(注）敷金及び保証金416,496千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	513,093	－	－	－
売掛金	149,295	－	－	－
長期貸付金	5,603	25,610	8,366	－
敷金及び保証金	23,142	17,100	－	294,999
合計	691,135	42,710	8,366	294,999

　　　(注）敷金及び保証金357,774千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注）４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	46,500	12,500	－	－	－	－
長期借入金	305,586	295,046	260,570	196,454	145,604	138,436
合計	352,086	307,546	260,570	196,454	145,604	138,436

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	12,500	－	－	－	－	－
長期借入金	357,182	359,848	306,974	256,124	205,804	281,178
合計	369,682	359,848	306,974	256,124	205,804	281,178

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	93,650	38,700	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	38,700	17,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため平成17年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を退職給付引当金に計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	170,652千円 △8,904千円 △14,013千円	147,733千円 505千円 △9,603千円
退職給付引当金の期末残高	147,733千円	138,635千円

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
退職給付債務	147,733千円	138,635千円
退職給付引当金	147,733千円	138,635千円

（3）退職給付費用

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	△8,904千円	505千円

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.122％	0.088％

（注）期首時点の計算において適用した割引率は0.122％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.088％に変更しております。

３．確定拠出制度

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額(前払退職金含む）	67,847千円	77,138千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度  （平成30年３月31日）
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 賞与引当金 未払法定福利費 商品評価損 ゴルフ会員権評価損 減価償却超過額(減損損失を含む） 減損損失（土地・電話加入権） 未払事業税 未払事業所税 資産除去債務 その他	11,655千円 45,198 34,083 5,424 2,533 1,932 58,734 10,309 14,474 4,977 37,704 4,474		11,123千円 42,394 31,347 4,996 2,000 1,932 44,766 10,309 11,217 4,991 45,892 7,517
繰延税金資産小計 評価性引当額	231,502 △53,692		218,489 △58,134
繰延税金資産合計	177,810		160,355
繰延税金負債 資産除去債務	△28,608		△37,853
繰延税金負債合計	△28,608		△37,853
繰延税金資産の純額	149,201		122,501

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （平成29年３月31日）		当事業年度  （平成30年３月31日）
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の減少 税額控除 その他	30.8％ 0.5 2.6 2.2 △2.7 △0.2		30.8％ 0.3 2.4 0.8 － △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		34.3

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連会社に関する事項

　当社は関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連会社に関する事項

　当社は関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社宝塚スイミングスクール

　事業の内容　　　　　スイミングスクール運営事業

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社宝塚スイミングスクール（被合併会社）が運営するＪＳＳ宝塚スイミングスクール（合併前は受託事業所）の直営事業所化を図ることを目的とするものであります。

（３）企業結合日

　平成29年10月１日

（４）企業結合の法的形式

　簡易吸収合併

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

90％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。

２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	45,000千円
取得原価	45,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　　800千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　6,313千円

（２）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの

（３）償却方法及び償却期間

　3.5年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	35,882千円
固定資産	32,204千円
資産合計	68,087千円
流動負債	31,213千円
負債合計	31,213千円

７．企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　１．当該資産除去債務の概要

　　スイミングスク－ル設備における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数を勘案して３年から34年と見積り、その期間に応じた割引率（0.258％から2.250％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額	87,342千円 35,323 1,426 －	124,092千円 34,118 1,968 △10,107
期末残高	124,092	150,073

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のテナント（土地を含む）及び遊休資産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,643千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,677千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前事業年度 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 　　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	192,567	188,233
	期中増減額	△4,334	△38,175
	期末残高	188,233	150,057
期末時価		239,372	127,900

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費4,334千円であります。当事業年度の減少額は減価償却費2,489千円、賃貸等不動産の売却29,825千円、賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更5,860千円であります。

３．時価の算定方法

 　 主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、一部重要性の乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

「スイミングスクール運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

「スイミングスクール運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	562.85円	641.70円
１株当たり当期純利益金額	84.82円	90.11円

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益金額（千円）	341,444	362,742
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	341,444	362,742
期中平均株式数（千株）	4,025	4,025
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,817,256	648,421	246,973 (1,744)	6,218,704	3,525,000	183,708	2,693,786
構築物	582,564	66,455	16,424 (0)	632,595	464,819	21,482	167,775
車両運搬具	1,549	100	97 (97)	1,552	1,552	2	0
工具、器具及び備品	181,805	24,652	10,675 (679)	195,782	157,132	9,810	38,649
土地	1,712,686	－	27,470	1,685,215	－	－	1,685,215
リ-ス資産	30,828	49,127	9,372 (1,206)	70,584	13,413	10,322	57,170
建設仮勘定	226,593	718,503	699,786	245,310	－	－	245,310
有形固定資産計	8,553,284	1,507,260	1,010,801 (3,727)	9,049,744	4,161,917	225,326	4,887,908
無形固定資産
ソフトウエア	96,072	6,000	6,670	95,402	65,190	8,610	30,211
のれん	－	6,313	－	6,313	901	901	5,411
電話加入権	9,027	－	－	9,027	－	－	9,027
その他	2,225	190	－	2,415	526	156	1,888
無形固定資産計	107,324	12,503	6,670	113,158	66,619	9,668	46,539
長期前払費用	31	11,914	1,502	10,442	－	－	10,442

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建　　　物	ち　く　ご校（福岡県）	259,946千円
建　　　物	と　な　み校（富山県）	176,210千円
建　　　物	富山テニス校（富山県）	132,857千円
建設仮勘定	中　野　山校（新潟県）	148,896千円
建設仮勘定	清　　　田校（北海道）	96,414千円

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建　　　物 　妙　法　寺校（兵庫県） 210,768千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	平成23年１月31日	34,000 (34,000)	－	－	なし	平成30年１月31日
第２回無担保社債	平成23年２月４日	25,000 (12,500)	12,500 (12,500)	0.96	なし	平成31年２月４日
合計	－	59,000 (46,500)	12,500 (12,500)	－	－	－

（注）１．第１回無担保社債及び第２回無担保社債は、銀行保証付の社債であり、保証に対し根抵当権を設定しております。

　　　　２．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

　　　３．決算日後の５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
社債	12,500	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	327,000	100,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	305,586	357,182	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,407	13,056	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,036,110	1,409,928	0.4	平成31年～ 　 平成39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,783	50,863	－	平成31年～ 　 平成38年
合計	1,691,886	1,931,030	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内　（千円）	２年超３年以内　（千円）	３年超４年以内　（千円）	４年超５年以内　（千円）
長期借入金	359,848	306,974	256,124	205,804
リース債務	12,617	12,397	12,339	6,331

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	38,100	36,375	－	38,100	36,375
賞与引当金	110,624	102,510	110,624	－	102,510

（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

　　　２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は戻入および回収によるものであります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務	124,092	36,087	△10,107	150,073

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	9,808
預金
当座預金	445,886
普通預金	57,212
別段預金	185
小計	503,285
合計	513,093

ロ．受取手形

  相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈲ジャパンスイミングスクール	3,000
㈱ヒカリスポーツ	557
ツカサ電工㈱	324
合計	3,882

  期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	1,324
５月	1,557
６月	1,000
合計	3,882

ハ．売掛金

  相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱茨木社会体育振興会	14,052
㈱西村	10,505
㈱チャレンジトゥエンティ－ワン	7,283
㈱西嶋	7,048
丸藤後藤総業㈱	7,025
その他	103,382
合計	149,295

  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

162,306

1,481,118

1,494,128

149,295

90.9

38.4

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品

品目	金額（千円）
水泳・フィットネス用品等	87,353
その他用品	8,079
合計	95,432

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
石田彪	71,500
大和情報サービス㈱	68,724
大永産業㈱	32,000
サワライズ㈱	30,000
中和物産㈱	27,000
その他	463,792
合計	693,016

③　流動負債

イ．支払手形

  相手先別内訳

相手先	金額（千円）
美津濃㈱	46,658
㈱デサントジャパン	17,627
㈱佐藤印刷所	7,791
西本ガス住設機器㈱	7,331
東北田邊㈱	4,551
その他	72,653
合計	156,612

  期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	49,385
５月	36,618
６月	41,503
７月	28,075
８月	1,029
合計	156,612

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
美津濃㈱	15,522
㈱ファーストワン	7,901
㈱ＷＥＳ	4,779
シャープマーケティングジャパン㈱	4,506
㈱佐藤印刷所	3,529
その他	31,471
合計	67,711

ハ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱関西アーバン銀行	130,524
㈱京都銀行	76,080
㈱商工組合中央金庫	70,880
㈱りそな銀行	61,332
㈱三井住友銀行	18,366
合計	357,182

ニ．未払金

区分	金額（千円）
経費	252,755
社会保険料	56,317
その他	42,961
合計	352,034

ホ．前受金

区分	金額（千円）
スイミング月会費	547,677
その他	97
合計	547,774

④　固定負債

イ．長期借入金

借入先	金額（千円）
㈱商工組合中央金庫	422,800
㈱関西アーバン銀行	365,278
㈱京都銀行	337,820
㈱りそな銀行	214,030
㈱みずほ銀行	70,000
合計	1,409,928

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,119,462	4,386,473	6,627,805	8,722,307
税引前四半期（当期）純利益	（千円）	99,518	284,408	455,824	552,289
四半期（当期）純利益	（千円）	38,581	182,465	285,378	362,742
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.58	45.33	70.89	90.11

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	9.58	35.74	25.56	19.22