１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
退職給付引当金戻入額 |
|
|
|
祝金受取額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
※１．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日） |
|
受取手形 支払手形 |
－千円 － |
2,508千円 18,134 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
減価償却費 |
144,534千円 |
168,723千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,096 |
7.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
20,128 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月16日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,128 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
25,160 |
6.25 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月15日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社宝塚スイミングスクール
事業の内容 スイミングスクール運営事業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社宝塚スイミングスクール（被合併会社）が運営するＪＳＳ宝塚スイミングスクール（合併前は受託事業所）の直営事業所化を図ることを目的とするものであります。
（３）企業結合日
平成29年10月１日
（４）企業結合の法的形式
簡易吸収合併
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
90％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
45,000千円 |
|
取得原価 |
45,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
6,313千円
なお、のれんの金額は当第３四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
63円85銭 |
70円89銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益金額（千円） |
257,044 |
285,378 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
257,044 |
285,378 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,025 |
4,025 |
（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 25,160千円
②１株当たりの金額 6円25銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月15日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。