第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	513,093	437,383
受取手形及び売掛金	※１ 153,177	166,927
商品	95,432	89,167
その他	68,595	72,741
貸倒引当金	△60	△67
流動資産合計	830,240	766,152
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,693,786	2,655,244
土地	1,685,215	1,685,215
その他（純額）	508,905	676,036
有形固定資産合計	4,887,908	5,016,497
無形固定資産	46,539	43,723
投資その他の資産
敷金及び保証金	693,016	690,900
その他	179,670	128,330
貸倒引当金	△36,315	△36,570
投資その他の資産合計	836,371	782,661
固定資産合計	5,770,819	5,842,881
資産合計	6,601,059	6,609,034
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 224,323	※１ 285,090
短期借入金	100,000	183,000
1年内償還予定の社債	12,500	12,500
1年内返済予定の長期借入金	357,182	370,392
未払法人税等	97,036	17,737
未払消費税等	53,604	93,550
前受金	547,774	582,849
賞与引当金	102,510	－
その他	※１ 744,664	※１ 758,483
流動負債合計	2,239,597	2,303,602
固定負債
長期借入金	1,409,928	1,388,662
退職給付引当金	138,635	136,610
資産除去債務	150,073	150,526
その他	79,542	75,877
固定負債合計	1,778,179	1,751,675
負債合計	4,017,776	4,055,278
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	2,127,059	2,097,532
自己株式	△170	△170
株主資本合計	2,583,283	2,553,756
純資産合計	2,583,283	2,553,756
負債純資産合計	6,601,059	6,609,034

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,119,462	2,179,470
売上原価	1,774,367	1,873,465
売上総利益	345,094	306,004
販売費及び一般管理費	242,199	258,400
営業利益	102,895	47,604
営業外収益
受取利息	152	195
受取配当金	159	－
貸倒引当金戻入額	251	0
退職給付引当金戻入額	69	2,025
預り金精算益	443	－
その他	228	265
営業外収益合計	1,305	2,486
営業外費用
支払利息	2,403	2,100
社債利息	133	29
その他	391	111
営業外費用合計	2,929	2,242
経常利益	101,271	47,848
特別損失
固定資産除却損	1,753	0
特別損失合計	1,753	0
税引前四半期純利益	99,518	47,848
法人税、住民税及び事業税	3,327	3,337
法人税等調整額	57,609	48,876
法人税等合計	60,937	52,214
四半期純利益又は四半期純損失（△）	38,581	△4,365

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

　従来、販売費及び一般管理費として計上していた人件費（労働保険）の一部を、当第１四半期会計期間から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた7,695千円は、「売上原価」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 　（平成30年６月30日）
受取手形 支払手形 流動負債その他（設備関係支払手形）	665千円 25,194 772	－千円 17,599 369

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	52,420千円 －	59,293千円 450

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,128	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	25,160	6.25	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	9円58銭	△1円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	38,581	△4,365
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	38,581	△4,365
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,025	4,025

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。