第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	513,093	534,767
受取手形及び売掛金	※１ 153,177	※１ 174,423
商品	95,432	86,983
その他	68,595	81,273
貸倒引当金	△60	△68
流動資産合計	830,240	877,379
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,693,786	3,099,317
土地	1,685,215	1,685,215
その他（純額）	508,905	274,737
有形固定資産合計	4,887,908	5,059,270
無形固定資産	46,539	41,680
投資その他の資産
敷金及び保証金	693,016	692,227
その他	179,670	160,418
貸倒引当金	△36,315	△37,643
投資その他の資産合計	836,371	815,002
固定資産合計	5,770,819	5,915,953
資産合計	6,601,059	6,793,332
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 224,323	※１ 286,411
短期借入金	100,000	266,000
1年内償還予定の社債	12,500	6,250
1年内返済予定の長期借入金	357,182	371,894
未払法人税等	97,036	105,714
未払消費税等	53,604	47,735
前受金	547,774	554,474
賞与引当金	102,510	96,387
その他	※１ 744,664	611,816
流動負債合計	2,239,597	2,346,684
固定負債
長期借入金	1,409,928	1,353,576
退職給付引当金	138,635	127,426
資産除去債務	150,073	178,535
その他	79,542	72,322
固定負債合計	1,778,179	1,731,860
負債合計	4,017,776	4,078,544
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	2,127,059	2,258,563
自己株式	△170	△170
株主資本合計	2,583,283	2,714,787
純資産合計	2,583,283	2,714,787
負債純資産合計	6,601,059	6,793,332

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,386,473	4,452,737
売上原価	3,622,044	3,704,857
売上総利益	764,428	747,880
販売費及び一般管理費	※１ 474,960	※１ 502,454
営業利益	289,468	245,426
営業外収益
受取利息	369	385
受取配当金	159	－
受取保険金	511	747
保険事務手数料	370	385
退職給付引当金戻入額	－	4,404
貸倒引当金戻入額	284	0
その他	574	208
営業外収益合計	2,270	6,131
営業外費用
支払利息	4,775	4,156
社債利息	232	50
その他	528	473
営業外費用合計	5,537	4,680
経常利益	286,201	246,878
特別利益
固定資産売却益	－	5,585
特別利益合計	－	5,585
特別損失
固定資産除却損	1,793	3,091
特別損失合計	1,793	3,091
税引前四半期純利益	284,408	249,372
法人税、住民税及び事業税	81,682	76,314
法人税等調整額	20,260	16,392
法人税等合計	101,942	92,707
四半期純利益	182,465	156,665

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	284,408	249,372
減価償却費	108,447	121,596
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△277	1,336
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,557	△6,123
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,415	△11,208
受取利息及び受取配当金	△528	△385
支払利息	4,775	4,156
社債利息	232	50
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△5,585
有形固定資産除却損	1,793	3,091
売上債権の増減額（△は増加）	3,545	△21,245
たな卸資産の増減額（△は増加）	△612	8,449
仕入債務の増減額（△は減少）	57,388	92,055
未払金の増減額（△は減少）	△26,325	△20,535
未払費用の増減額（△は減少）	△20,115	△36,999
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,149	△12,838
前受金の増減額（△は減少）	16,628	6,699
その他	△28,632	△29,726
小計	372,606	342,159
利息及び配当金の受取額	528	385
利息の支払額	△4,937	△4,293
法人税等の支払額	△111,455	△66,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	256,742	271,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△390,347	△337,218
有形固定資産の売却による収入	28,449	5,585
無形固定資産の取得による支出	△190	△6,778
貸付金の回収による収入	2,357	2,440
敷金及び保証金の差入による支出	△28,819	△2,660
敷金及び保証金の回収による収入	20,910	2,547
投資活動によるキャッシュ・フロー	△367,640	△336,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△177,000	166,000
長期借入れによる収入	661,000	130,000
長期借入金の返済による支出	△149,626	△171,640
社債の償還による支出	△24,250	△6,250
配当金の支払額	△20,128	△25,160
その他	△7,462	△6,847
財務活動によるキャッシュ・フロー	282,533	86,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	171,635	21,673
現金及び現金同等物の期首残高	375,289	513,093
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 546,924	※１ 534,767

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

　従来、販売費及び一般管理費として計上していた人件費（労働保険）の一部を、第１四半期会計期間から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた15,391千円は、「売上原価」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 　（平成30年９月30日）
受取手形 支払手形 流動負債その他（設備関係支払手形）	665千円 25,194 772	360千円 39,415 －

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
旅費及び交通費	34,540千円	33,264千円
支払手数料	35,227	37,620
地代家賃	36,010	41,722
賞与引当金繰入額	15,355	11,088
給料及び手当	146,780	156,730
役員報酬	48,300	56,875
法定福利費	26,894	28,223

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	546,924千円	534,767千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	546,924	534,767

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,128	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	25,160	6.25	平成29年９月30日	平成29年12月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	25,160	6.25	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	30,192	7.50	平成30年９月30日	平成30年12月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	45円33銭	38円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	182,465	156,665
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	182,465	156,665
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,025	4,025

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　30,192千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年12月14日

　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。