文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が88.2％、大人会員が11.8％となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。
そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。
具体的な中期戦略としましては、１年後に開催されます東京オリンピックの競泳、飛び込み競技に複数の選手を送り込み、１つでも多くのメダルが獲得出来るように更なる選手強化を図りたいと考えております。
また、シニア会員の増員を図るべく、水中マシンの開発や、水中マシンを使ったプログラムの制作、また、水中ウォーキングプログラムの質的向上を図ることにより、少子高齢化社会への対応を進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。
また、上記重要な経営指標を実現するため、当社売上高の約８割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。
(4)経営環境
スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。
しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。
このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。
(5)対処すべき課題
当社は、当社の社会的な認知度、信用力をさらに高めるため、企業価値の向上を図ることが重要課題と認識しております。この重要課題に対処するため、下記経営施策を行ってまいります。
① 着実な事業所展開
当社は将来の成長を見据え、年間２事業所程度の開設を着実に行っていける体制が必要であると考えており、物件情報収集ルートの拡大、各地域担当者との情報共有化の強化を図っております。
② ブランディングの強化
2019年７月に韓国・光州で開催される世界水泳選手権大会には、競泳の瀬戸大也選手が３種目で、五十嵐千尋選手および白井璃緒選手がリレー種目で、それぞれ日本代表選手として参加が内定しております。
東京オリンピックを来年に控え、各選手ともメディアにおける露出度も高くなることが期待でき、ＪＳＳのブランドを引き上げるチャンスになるものと考えております。
③ 介護予防事業の拡大を見据えた大人プログラムの充実
水中マシンの開発や、水中マシンを使ったプログラムの制作、また、水中ウォーキングプログラムの質的向上を図ることにより、少子高齢化社会への対応を進めてまいります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資家の投資判断上又は当社の事業をより理解していただく上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手した情報を基に当社が判断したものであります。
(1)当社の事業について
① 経済状況等の影響について
当社は、スイミングスクールの運営を主たる業務としております。
売上高の多くは直営事業所のスイミングスクール会員の会費、民間・公共施設からの運営受託に伴う受託料及びスキースクール等の企画課外売上収入であり、その合計金額は2019年３月期で8,200百万円と、売上高の93.9％を占めております。
スイミングスクールの対象顧客は一般個人であることから、経済状況、雇用情勢、嗜好の変化や、消費税増税による買い控え、あるいはゆとり教育の見直しによる授業時間の増加による習い事時間（余暇時間）の減少などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 会員数の動向と会員の構成について
当社は子供会員に対する指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門的な指導が強みであるため、子供会員の構成比が88.2％と高いことが特徴となっています。一方、総務省の発表による人口推計（2019年４月１日現在の概算値）によると、子供（０歳から14歳）の数は1,534万人であり、総人口に占める割合は12.1％と最低を更新しております。このような状況の中、当社の子供会員数は近年増加しておりますが、大人会員数については水泳指導のないフリー会員からより単価の高いスクール会員へのシフトを進めたこともあり減少しております。
今後、会員の獲得及び収益力の向上のために様々な施策を実施していきますが、子供人口の減少及び予測しない事態の発生による信用の失墜等により、当初想定していた会員数の獲得ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合等の影響について
高齢化社会と医療費削減の流れの中で、生活習慣病などに対する国民の健康意識の高まりとともに、フィットネス業界における施設数は近年増加しておりますが、異業種からの参入や多店舗展開などその競争はより厳しいものになってきております。当社は、他のスポーツクラブと差別化を図るため、スイミングスクールに特化した事業戦略と地域密着型・教育重視の経営を行っておりますが、当社施設の地域内に競合施設が進出した場合や顧客ターゲットの重複など競争の激化によっては、売上高の低下又は販売活動・広告宣伝費の増加によるコストアップが収益の悪化を招き、当該施設の撤退など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業所の出店について
当社は、2019年３月末日現在、直営事業所63事業所、受託事業所21事業所を開設しております。今後も地域に密着した、低コストでコンパクトタイプのスイミングスクール施設等を基本として開設を行う方針でありますが、当社の希望する開設予定地が確保できない場合や、事業所の地代家賃、建物等の建設費用の上昇により出店コストが上昇した場合、開業後の新規事業所の収支が計画通りに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業所の開設が特定の時期に集中するような場合には、開業経費等の計上が先行して発生するため業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(3)施設の補修修繕や広告宣伝について
事業所については集客力の向上と会員サービスの更なる充実を図るために、施設のリニューアルや広告宣伝等を随時実施する方針であります。しかしながら、当社の資金的制約や、受託事業所はオーナーの意向や経営状況により、集客に必要な施設の補修修繕や広告宣伝等の施策が進まない場合や、受託料等の債権の回収が進まない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施設のリニューアル工事が特定の時期に集中するような場合にも、修繕維持費等の費用が増加し業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(4)電力料金や燃料価格について
スイミングスクールの施設の空調や、プール水温等の管理、会員の送迎バスの運行に係る費用等は、電力料金や燃料価格の影響を受けるため、これらの料金や価格が上昇した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)課外活動について
スイミングスクールの会員に対して行っているスキースクール等の課外活動は学校の長期休暇のある夏季、冬季に集中して実施しているため、これらの時期に天候不順や災害等発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)特定地域への依存について
当社は全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7)法的規制について
① 事業に関する法的規制について
当社はスイミングスクールを開設、営業するに際して、消防法、浄化槽法、下水道法、建築基準法、道路交通法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けております。また、事業所などにおける水着等の商品販売は、不当景品類及び不当表示防止法の規制を受けております。
当社においては、これらの法令等の遵守を徹底しており、厳格な業務マニュアルに基づいて運営を行っており、現在までに重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありません。しかしながら、法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって、当社の業績に大きな影響が出ることが予想されます。
また、これらの規制が強化された場合、自主的な規制を促す風潮が強まったりした場合等においては、当社が負担すべきコストが上昇し、業績へ影響が及ぶ可能性もあります。
② スイミングスクールの開設に際しての規制等について
スイミングスクールの開設に関しましては、行政当局からの許認可が必要であるほか、各種の公的許認可書、申請書が必要であります。
開設に際しては当局に対して十分に事前の打合せ、問い合わせを行い、開設準備を進めておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は、当初の出店計画の修正を余儀なくされる可能性があります。
また、これらの規制は都道府県、市町村などの条例に基づく行政指導として行われることが多いため指導内容は地域ごとに異なり、統一した基準、指導が必ずしも見られません。したがって、その内容については物件ごとに対応せざるを得ない場合が多く、その対応によって営業開始時期がずれ込んだり、事業所施設の内容に制限が加えられる可能性があります。
③ プールの安全衛生に関する規制について
プールは、利用者が遊泳等を楽しみながら、心身の健康の増進を期待して利用する施設であり、そのようなプールが安全であることは、利用者にとって当然の前提となっております。プールの安全確保は当社の責任で行われるものでありますが、プールの排(環)水口に関する安全確保の不備による事故をはじめとしたプール事故を防止するため、プールの施設面、管理・運営面で配慮すべき基本的事項等について、2007年３月に文部科学省及び国土交通省が「プールの安全標準指針」として統一的に指針を示しております。また、本指針を受け2007年５月に厚生労働省より通達された「遊泳用プールの衛生基準について」で衛生面を中心に統一的指針がなされております。当社では、これらの規制のもと水質基準・施設基準・維持管理基準を遵守する必要があります。
当社はコンプライアンスの重要性を十分認識し、従業員への法令遵守の教育を徹底するとともに、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として当社代表取締役が委員長を勤めるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っておりますが、当社の事業を規制するその他関係法令等を根拠として損害賠償請求等の訴訟を提起されたり、これらの規制の違反により施設の営業停止などの処分を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 旅行業登録について
当社は、スイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等を行っているため、旅行業登録を行っております。当社では、当該登録の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。
しかしながら、万一法令違反等によって登録が取り消された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8)人材の確保について
当社は、今後も積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴いスイミングを指導する人材の確保が必要であると認識しております。新卒採用はもとより即戦力となる中途採用についても積極的に行うとともに、今後は教育研修等による人材の育成についても注力していく方針であります。しかしながら、計画通りに優秀な人材の確保や育成ができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9)有利子負債への依存について
当社は、出店のための設備投資の一部を主に金融機関からの借入により調達しております。2019年３月期末の総資産6,716百万円に対し有利子負債の合計は2,046百万円、総資産に対する有利子負債の割合は30.5％となっております。
今後の事業展開によってはさらに借入金残高が増加することも予想され、金利の上昇等の金融情勢や取引金融機関の方針等に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損処理について
当社は、事業所の建物等の有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しておりますが、会員数の減少など事業所の収益性の低下により投資額の回収が見込まれず、固定資産の減損を認識する必要があると判断した場合や、一部保有している遊休資産の時価が下落した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11)敷金・保証金について
2019年３月期末の敷金及び保証金の金額は695百万円となっております。今後の新規出店にあたっては、極力土地・建物の所有を行わず、賃貸借契約に基づく出店を考えておりますが、賃貸人の経営状況により敷金・保証金の回収に疑義が生じた場合、貸倒引当金の計上や貸倒損失が発生する可能性があります。
また、当社側の理由により土地建物賃貸借契約を中途解約した場合に全額返還されない敷金及び保証金は2019年３月31日現在で20事業所で242百万円あり、これらの契約を契約期間満了前に解約した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報管理について
当社は業務上の必要により、会員の氏名、住所、電話番号等の個人情報を保有し管理しております。これらの個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律に基づき「個人情報保護規程」を定め、アクセス管理をするなど管理体制の充実に細心の注意を払っております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)事業所内や課外活動中の安全性及び健全性について
事業所内や課外活動中に事故及び学童保育時の食中毒や食品アレルギーが発生した場合、賠償請求を受ける可能性があります。当社は賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額が保険金額を上回るような重大な事故や従業員、業務委託先等による不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には直接業績に影響を及ぼすとともに、信用毀損やネガティブな風評の発生により二次的に業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、個人消費・所得環境が緩やかに改善し、雇用情勢も着実な改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
一方世界経済は、米国、欧州、アジアなど総じて回復基調が続いたものの、中国においては景気の持ち直しに足踏みがみられました。
この様な状況の中、当社におきましては大人向け施策として、水の特性を活かした関節等体への負担が少ない形でトレーニングができる国内初、オリジナルの水中バイクを開発し、今後自社施設で水中バイクプログラムを展開するとともに、同業他社へも販売していくため、特許を出願いたしました。
人材の確保および強化につきましては、2018年４月より新人事制度を導入する事で実力主義の傾向を高めつつ、賃金体系の透明性、責任等級格付基準の明確化を図り、求職者および従業員に対してより魅力ある労働環境を整備し、働き方改革の推進に努めました。
選手強化面におきましては、2018年８月に開催された第13回パンパシフィック水泳選手権大会、同年同月に開催された第18回アジア競技大会において、当社所属の競泳選手が金メダルをはじめとする複数のメダルを獲得、アジア競技大会においては飛び込み競技においても入賞を果たしました。
また、2018年12月に開催された第14回FINA世界短水路選手権においては、競泳の瀬戸大也選手が男子200ｍバタフライにおいて短水路世界新記録を樹立し、金メダルを獲得いたしました。
事業所につきましては、2018年７月にＪＳＳスイミングスクール中野山（新潟市東区）を開設、2018年10月にはＪＳＳスイミングスクール清田（札幌市清田区）を新築移転いたしました。
このような営業施策により、当事業年度末の会員数は98,402人（前期比0.4％減）となりました。子供、大人別会員内訳では、子供会員数が86,801人（前期比0.3％増）、大人会員数が11,601人（前期比5.4％減）となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,729百万円（前期比0.1％増）、営業利益は472百万円（前期比14.4％減）、経常利益は486百万円（前期比12.9％減）、当期純利益は318百万円（前期比12.3％減）となりました。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ115百万円増加し、6,716百万円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が87百万円、有形固定資産が61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ98百万円減少し、3,919百万円となりました。これは主に、未払金が170百万円減少した一方で、固定負債の長期借入金が80百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ213百万円増加し、2,797百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が262百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、87百万円増加し、当事業年度末は600百万円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は519百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益488百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ得られた資金は47百万円減少しておりますが、主に税引前当期純利益が63百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動に使用した資金は422百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出421百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は101百万円減少しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が127百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動に使用した資金は９百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が480百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が358百万円となったことによるものであります。また、前事業年度に比べ得られた資金は103百万円減少しておりますが、主に長期借入れによる収入が251百万円減少した一方で、短期借入金の純増減額が227百万円、自己株式の取得による支出が48百万円増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、スイミングスクールの運営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況については記載しておりません。
a. 販売実績
当社は、スイミングスクール運営事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。
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売上種類別 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
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直営事業収入 （千円） |
6,581,283 |
100.9 |
|
受託事業収入 （千円） |
770,957 |
95.8 |
|
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企画課外売上収入 （千円） |
509,256 |
110.3 |
|
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スイミングスクール運営収入（千円） |
7,861,497 |
100.9 |
|
|
|
直営商品売上 （千円） |
339,340 |
98.8 |
|
その他商品売上 （千円） |
472,091 |
92.5 |
|
|
商品売上 （千円） |
811,431 |
95.0 |
|
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その他の営業収入 （千円） |
56,418 |
73.2 |
|
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合計（千円） |
8,729,348 |
100.1 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、事業年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社はこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
② 財政状態の分析
a. 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、915百万円となり、前事業年度末と比べて85百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が87百万円増加したことによるものであります。
b. 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、5,800百万円となり、前事業年度末と比べて29百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が61百万円増加したことによるものであります。
c. 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、2,061百万円となり、前事業年度末に比べて178百万円の減少となりました。これは主に、未払金が170百万円減少したことによるものであります。
d. 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、1,857百万円となり、前事業年度末に比べて79百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が80百万円増加したことによるものであります。
e. 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、2,797百万円となり、前事業年度末に比べて213百万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が262百万円増加したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
a. 売上高
当事業年度における売上高は、8,729百万円となり、前事業年度と比べて７百万円の増加となりました。これは主に、スイミングスクール運営収入が70百万円増加した一方で、商品売上高が42百万円減少したことによるものであります。
b. 売上原価
当事業年度における売上原価は7,282百万円となり、前事業年度と比べて56百万円の増加となりました。これは主に、給料及び手当が45百万円増加したことによるものであります。
c. 売上総利益
上記の結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べて49百万円減少し、1,446百万円となり、売上高総利益率は16.6％となりました。
d. 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は974百万円となり、前事業年度と比べて29百万円の増加となりました。これは主に、給料が14百万円増加したことによるものであります。
e. 営業利益
上記の結果、当事業年度における営業利益は472百万円となり、前事業年度と比べて79百万円の減少となりました。
f. 営業外収益
当事業年度における営業外収益は22百万円となり、前事業年度と比べて５百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金戻入額が７百万円増加したことによるものであります。
g. 営業外費用
当事業年度における営業外費用は８百万円となり、前事業年度と比べて１百万円の減少となりました。これは主に、支払利息が１百万円減少したことによるものであります。
h. 経常利益
上記の結果、当事業年度における経常利益は486百万円となり、前事業年度と比べて72百万円の減少となりました。
i. 当期純利益
固定資産売却益５百万円等を計上した結果、特別利益が５百万円、特別損失が３百万円となり、税引前当期純利益は488百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税152百万円、法人税等調整額を17百万円を計上しております。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は318百万円となり、前事業年度と比べて44百万円の減少となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力であるスイミングスクール事業については、医療制度改革の中で2008年4月から健診・保健指導の義務化が実施されるなど、国民の健康意識の高まりとともにスイミングに対するニーズも拡大する方向にありますが、国内経済動向、個人消費、流行、原油価格等の外的要因が変動することにより大きく影響を受けます。
また、同業他社による多店舗展開、異業種からの参入など競争はより激しくなってきており、出店地域における当社の優位性の確保状況により影響を受けます。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は、総合フィットネスを展開する同業他社と差別化を図るため、スイミングスクール事業を「教育」として指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門性の高い指導を実施し、当社ブランド力の強化と各事業所の収益力向上を進めております。今後の見通しについては、直営事業所として低コスト運営が可能なコンパクトタイプ施設(会員数1,000名程度)の展開を進め、買収、合併等を利用した事業譲受や既存施設の新築移転も含め、年間２事業所程度の出店を計画しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは、スイミングスクール事業の指導者の人件費、水道光熱費等の販売費及び一般管理費であり、また、設備資金需要としては新規事業所の開設費用及びプール施設の維持管理に関する設備投資資金であります。
そのような資金需要を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
また、資金の流動性に関しては、現在の複数の金融機関からの借入は円滑に行われており、十分な借入余力があり、流動性の補完にも対応が可能となっております。
当事業年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは519百万円の現金及び現金同等物を得ております。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出421百万円がありました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入れによる収入480百万円、長期借入金の返済による支出358百万円がありました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は600百万円となり、前事業年度末と比べて87百万円増加しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。