第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	513,093	442,580
受取手形及び売掛金	※１ 153,177	※１ 158,425
商品	95,432	92,368
その他	68,595	88,971
貸倒引当金	△60	△63
流動資産合計	830,240	782,282
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,693,786	3,053,437
土地	1,685,215	1,685,215
その他（純額）	508,905	270,731
有形固定資産合計	4,887,908	5,009,384
無形固定資産	46,539	38,860
投資その他の資産
敷金及び保証金	693,016	692,309
その他	179,670	117,070
貸倒引当金	△36,315	△37,718
投資その他の資産合計	836,371	771,662
固定資産合計	5,770,819	5,819,907
資産合計	6,601,059	6,602,189
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 224,323	※１ 206,111
短期借入金	100,000	100,000
1年内償還予定の社債	12,500	6,250
1年内返済予定の長期借入金	357,182	372,049
未払法人税等	97,036	32,693
未払消費税等	53,604	62,428
前受金	547,774	533,515
賞与引当金	102,510	－
その他	※１ 744,664	※１ 622,425
流動負債合計	2,239,597	1,935,474
固定負債
長期借入金	1,409,928	1,509,837
退職給付引当金	138,635	123,078
資産除去債務	150,073	179,048
その他	79,542	74,603
固定負債合計	1,778,179	1,886,566
負債合計	4,017,776	3,822,040
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	2,127,059	2,323,925
自己株式	△170	△170
株主資本合計	2,583,283	2,780,148
純資産合計	2,583,283	2,780,148
負債純資産合計	6,601,059	6,602,189

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,627,805	6,674,799
売上原価	5,449,236	5,526,069
売上総利益	1,178,569	1,148,730
販売費及び一般管理費	712,908	746,974
営業利益	465,661	401,756
営業外収益
受取利息	579	569
受取保険金	578	4,944
受取配当金	159	－
貸倒引当金戻入額	293	0
退職給付引当金戻入額	－	3,342
その他	1,366	3,053
営業外収益合計	2,976	11,909
営業外費用
支払利息	7,065	6,129
社債利息	313	65
貸倒引当金繰入額	2,999	－
その他	639	671
営業外費用合計	11,017	6,866
経常利益	457,620	406,799
特別利益
固定資産売却益	－	5,585
特別利益合計	－	5,585
特別損失
固定資産除却損	1,795	3,137
特別損失合計	1,795	3,137
税引前四半期純利益	455,824	409,248
法人税、住民税及び事業税	107,295	99,090
法人税等調整額	63,150	57,939
法人税等合計	170,445	157,029
四半期純利益	285,378	252,218

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

　従来、販売費及び一般管理費として計上していた人件費（労働保険）の一部を、第１四半期会計期間から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた23,087千円は、「売上原価」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 　（平成30年12月31日）
受取手形 支払手形 流動負債その他（設備関係支払手形）	665千円 25,194 772	139千円 16,992 5,489

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	168,723千円	186,556千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,128	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	25,160	6.25	平成29年９月30日	平成29年12月15日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	25,160	6.25	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	30,192	7.50	平成30年９月30日	平成30年12月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	70円89銭	62円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	285,378	252,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	285,378	252,218
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,025	4,025

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を目的として、自己株式を取得するものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

170,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.2％）

（３）株式取得価額の総額

100百万円（上限）

（４）取得期間

平成31年２月14日から平成31年12月20日まで

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付け

（証券会社との自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

２【その他】

　平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　30,192千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年12月14日

　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。