第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	600,603	640,213
受取手形	22,543	11,536
売掛金	125,611	89,311
商品	96,317	111,167
前渡金	4,998	3,171
前払費用	54,565	54,770
その他	12,986	27,176
貸倒引当金	△2,044	△1,612
流動資産合計	915,582	935,735
固定資産
有形固定資産
建物	6,694,102	6,599,605
減価償却累計額	△3,690,517	△3,883,313
建物（純額）	※ 3,003,585	※ 2,716,292
構築物	649,332	656,307
減価償却累計額	△480,108	△504,246
構築物（純額）	169,223	152,060
車両運搬具	854	854
減価償却累計額	△854	△854
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	193,369	191,271
減価償却累計額	△153,980	△162,151
工具、器具及び備品（純額）	39,388	29,120
土地	※ 1,685,215	※ 1,685,215
リース資産	77,232	77,232
減価償却累計額	△25,494	△38,265
リース資産（純額）	51,737	38,967
建設仮勘定	－	282,680
有形固定資産合計	4,949,151	4,904,335
無形固定資産
ソフトウエア	21,677	20,287
のれん	3,607	1,803
電話加入権	9,027	9,027
その他	1,727	1,566
無形固定資産合計	36,039	32,685
投資その他の資産
投資有価証券	2,100	2,100
出資金	13	13
長期貸付金	30,728	28,479
長期前払費用	7,640	4,592
繰延税金資産	104,713	124,680
敷金及び保証金	695,580	693,746
その他	10,635	5,732
貸倒引当金	△35,816	△30,915
投資その他の資産合計	815,593	828,428
固定資産合計	5,800,785	5,765,449
資産合計	6,716,367	6,701,184

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	141,626	146,612
買掛金	53,924	33,578
短期借入金	※ 100,000	※ 150,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 397,780	※ 378,874
リース債務	14,093	13,873
未払金	181,474	271,415
未払費用	292,356	287,013
未払法人税等	100,650	75,756
未払消費税等	73,545	139,867
前受金	550,349	560,050
預り金	23,888	24,910
賞与引当金	100,752	96,585
その他	31,110	19,833
流動負債合計	2,061,551	2,198,370
固定負債
長期借入金	※ 1,490,482	※ 1,301,607
リース債務	43,659	29,785
退職給付引当金	116,766	95,913
資産除去債務	179,561	181,619
その他	27,074	25,469
固定負債合計	1,857,543	1,634,395
負債合計	3,919,095	3,832,765
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金
資本準備金	34,035	34,035
その他資本剰余金	91,630	91,630
資本剰余金合計	125,665	125,665
利益剰余金
利益準備金	20,586	26,935
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,369,212	2,485,244
利益剰余金合計	2,389,799	2,512,179
自己株式	△48,921	△100,155
株主資本合計	2,797,272	2,868,418
純資産合計	2,797,272	2,868,418
負債純資産合計	6,716,367	6,701,184

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
スイミングスクール運営収入	7,861,497	7,748,872
商品売上高	811,431	671,702
その他の営業収入	56,418	59,804
売上高合計	8,729,348	8,480,379
売上原価
スイミングスクール運営原価及びその他売上原価	6,674,969	6,611,567
商品売上原価
商品期首たな卸高	95,432	96,317
当期商品仕入高	608,368	511,504
合計	703,801	607,822
商品期末たな卸高	96,317	111,167
商品売上原価	※１ 607,483	※１ 496,654
売上原価合計	7,282,452	7,108,222
売上総利益	1,446,895	1,372,157
販売費及び一般管理費	※２ 974,607	※２ 998,095
営業利益	472,288	374,061
営業外収益
受取利息	748	755
貸倒引当金戻入額	2,247	5,332
退職給付引当金戻入額	7,098	4,936
受取保険金	5,170	5,212
助成金収入	4,765	5,400
その他	2,734	1,982
営業外収益合計	22,765	23,619
営業外費用
支払利息	7,927	6,180
社債利息	70	－
その他	888	508
営業外費用合計	8,886	6,688
経常利益	486,167	390,992
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,585	※３ 671
特別利益合計	5,585	671
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,154	※４ 0
減損損失	－	※５ 103,781
特別損失合計	3,154	103,781
税引前当期純利益	488,598	287,882
法人税、住民税及び事業税	152,716	121,983
法人税等調整額	17,788	△19,967
法人税等合計	170,505	102,016
当期純利益	318,092	185,866

【売上原価明細書】

スイミングスクール運営原価及びその他売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
1.給料及び手当		2,491,360	37.3	2,472,403	37.4
2.賞与		242,923	3.6	253,709	3.8
3.賞与引当金繰入額		86,974	1.3	83,635	1.3
4.退職給付費用		72,564	1.1	72,137	1.1
5.法定福利費		378,345	5.7	374,135	5.7
6.通勤費		89,440	1.3	83,895	1.3
7.企画課外費		369,478	5.5	332,207	5.0
8.広告宣伝費		131,415	2.0	141,789	2.1
9.支払手数料		83,751	1.3	86,656	1.3
10.車輌費		527,027	7.9	543,024	8.2
11.消耗品費		104,563	1.6	100,403	1.5
12.水道光熱費		473,867	7.1	454,078	6.9
13.地代家賃		991,821	14.9	977,725	14.8
14.修繕維持費		176,141	2.6	166,471	2.5
15.租税公課		60,417	0.9	63,669	1.0
16.電算費		36,572	0.5	36,462	0.6
17.減価償却費		239,735	3.6	243,902	3.7
18.のれん償却額		1,803	0.0	1,803	0.0
19.その他		116,762	1.7	123,455	1.8
合計		6,674,969	100.0	6,611,567	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	330,729	34,035	91,630	125,665	15,051	2,112,007	2,127,059	△170	2,583,283
当期変動額
剰余金の配当						△55,353	△55,353		△55,353
利益準備金の積立					5,535	△5,535	－		－
当期純利益						318,092	318,092		318,092
自己株式の取得								△48,750	△48,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,535	257,204	262,739	△48,750	213,988
当期末残高	330,729	34,035	91,630	125,665	20,586	2,369,212	2,389,799	△48,921	2,797,272

	純資産合計
当期首残高	2,583,283
当期変動額
剰余金の配当	△55,353
利益準備金の積立	－
当期純利益	318,092
自己株式の取得	△48,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	213,988
当期末残高	2,797,272

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	330,729	34,035	91,630	125,665	20,586	2,369,212	2,389,799	△48,921	2,797,272
当期変動額
剰余金の配当						△63,485	△63,485		△63,485
利益準備金の積立					6,348	△6,348	－		－
当期純利益						185,866	185,866		185,866
自己株式の取得								△51,233	△51,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6,348	116,031	122,380	△51,233	71,146
当期末残高	330,729	34,035	91,630	125,665	26,935	2,485,244	2,512,179	△100,155	2,868,418

	純資産合計
当期首残高	2,797,272
当期変動額
剰余金の配当	△63,485
利益準備金の積立	－
当期純利益	185,866
自己株式の取得	△51,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	71,146
当期末残高	2,868,418

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	488,598	287,882
減価償却費	251,782	257,154
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,485	△5,332
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,758	△4,167
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△21,868	△20,852
受取利息及び受取配当金	△748	△755
支払利息	7,927	6,180
社債利息	70	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,585	△671
有形固定資産除却損	3,154	0
減損損失	－	103,781
売上債権の増減額（△は増加）	5,022	47,307
たな卸資産の増減額（△は増加）	△884	△14,850
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,605	△6,191
未払金の増減額（△は減少）	45	91,426
未払費用の増減額（△は減少）	△25,925	△5,293
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,785	65,136
前受金の増減額（△は減少）	2,574	9,700
その他	△12,183	△27,878
小計	673,885	782,577
利息及び配当金の受取額	748	755
利息の支払額	△8,024	△6,268
法人税等の支払額	△147,113	△146,495
営業活動によるキャッシュ・フロー	519,495	630,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△421,778	△304,395
有形固定資産の売却による収入	5,585	671
無形固定資産の取得による支出	△6,778	△9,200
貸付けによる支出	△180	△2,577
貸付金の回収による収入	4,616	5,866
敷金及び保証金の差入による支出	△7,664	△2,459
敷金及び保証金の回収による収入	3,814	3,488
その他	－	4,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	△422,384	△303,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	50,000
長期借入れによる収入	480,000	190,000
長期借入金の返済による支出	△358,848	△397,780
社債の償還による支出	△12,500	－
自己株式の取得による支出	△48,750	△51,336
配当金の支払額	△55,353	△63,485
その他	△14,149	△14,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,601	△287,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,509	39,610
現金及び現金同等物の期首残高	513,093	600,603
現金及び現金同等物の期末残高	※ 600,603	※ 640,213

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

  時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　１５～３４年

構築物　　　　　　　１０～３０年

工具、器具及び備品　　３～１２年

(2) 無形固定資産

定額法

のれん

支出の効果の及ぶ期間（3.5年）にわたり、定額法で償却しております。

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため2005年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を退職給付引当金に計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

　　 ます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり

　　 ます。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　　　 2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企　業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　　　 2021年３月期の年度末から適用します。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
建物 土地	1,144,731千円 1,685,015	1,053,234千円 1,685,015
計	2,829,747	2,738,250

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	100,000千円 397,780 970,298	150,000千円 378,874 913,185
計	1,468,078	1,442,060

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年４月１日  　至　2019年３月31日)	当事業年度 （自　2019年４月１日  　至　2020年３月31日)
△1,555千円	1,714千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日  　至　2019年３月31日)	当事業年度 （自　2019年４月１日  　至　2020年３月31日)
旅費及び交通費	57,405千円	56,383千円
支払手数料	74,030	85,880
地代家賃	83,476	86,988
賞与引当金繰入額	13,778	12,949
減価償却費	10,242	11,448
給料及び手当	307,597	322,291
役員報酬	114,275	114,700
法定福利費	55,566	60,014
退職給付費用	9,895	9,775

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
車両運搬具	5,585千円	671千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
建物 構築物 工具、器具及び備品	2,238千円 916 0	0千円 － 0
計	3,154	0

※５　減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
ちくご事業所（福岡県筑後市） 八尾事業所（大阪府八尾市）	直営店舗設備 直営店舗設備	建　　　　　物 建物、構築物他

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。
　当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失103,781千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物103,778千円、その他３千円であります。
　なお、営業事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.41％で割引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,026	－	－	4,026
合計	4,026	－	－	4,026
自己株式
普通株式（注）	0	73	－	73
合計	0	73	－	73

（注）普通株式の自己株式の増加73千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加73千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	25,160	6.25	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	30,192	7.50	2018年９月30日	2018年12月14日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	29,643	利益剰余金	7.50	2019年３月31日	2019年６月27日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,026	－	－	4,026
合計	4,026	－	－	4,026
自己株式
普通株式（注）	73	84	－	158
合計	73	84	－	158

（注）普通株式の自己株式の増加84千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加84千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	29,643	7.50	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月13日 取締役会	普通株式	33,842	8.75	2019年９月30日	2019年12月13日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	19,338	利益剰余金	5.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ケ月を超える定期預金	600,603千円 －	640,213千円 －
現金及び現金同等物	600,603	640,213

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

スイミングスク－ル事業における運営設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、主にスイミングスクール事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、金利スワップの特例処理の対象となる取引のみに限定する方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

・売掛金は営業債権であり、長期貸付金は取引先に対する債権であり、また敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約による差入預託保証金であります。

上記売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、事業本部における各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握及びその対応策を図っております。

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクに晒されております。

　　当該リスクに関しては、四半期ごとに発行会社の財務状況を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・営業債務である支払手形、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　また、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。

上記営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、管理本部が月次に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　当該リスクに関しては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	600,603	600,603	－
（2）売掛金	125,611
貸倒引当金（※1）	△4,117
差引	121,494	121,494	－
（3）長期貸付金（※2）	35,144
貸倒引当金（※1）	△30,743
差引	4,400	5,052	651
（4）敷金及び保証金	695,580
貸倒引当金（※1）	△3,000
差引	692,580	700,869	8,289
資産計	1,419,078	1,428,019	8,941
（5）支払手形	141,626	141,626	－
（6）未払金	181,474	181,474	－
（7）未払費用	292,356	292,356	－
（8）長期借入金（※3）	1,888,262	1,871,980	△16,281
負債計	2,503,719	2,487,437	△16,281

（※1）売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※2）長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。

（※3）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	640,213	640,213	－
（2）売掛金	89,311
貸倒引当金（※1）	△1,612
差引	87,698	87,698	－
（3）長期貸付金（※2）	31,855
貸倒引当金（※1）	△27,915
差引	3,939	4,501	561
（4）敷金及び保証金	693,746
貸倒引当金（※1）	△3,000
差引	690,746	695,659	4,913
資産計	1,422,598	1,428,073	5,474
（5）支払手形	146,612	146,612	－
（6）未払金	271,415	271,415	－
（7）未払費用	287,013	287,013	－
（8）長期借入金（※3）	1,680,482	1,664,939	△15,542
負債計	2,385,523	2,369,980	△15,542

（※1）売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※2）長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。

（※3）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（4）敷金及び保証金

契約先毎に償還時期を合理的に見積り、平均残存期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。

（5）支払手形、（6）未払金、（7）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

金利スワップの特例処理の対象とされているものは（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	2,100

当事業年度（2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	2,100

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	600,603	－	－	－
売掛金	125,611	－	－	－
長期貸付金	4,415	13,919	16,808	－
敷金及び保証金	8,100	9,000	42,000	252,803
合計	738,731	22,919	58,808	252,803

　　　(注）敷金及び保証金383,676千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	640,213	－	－	－
売掛金	89,311	－	－	－
長期貸付金	3,376	15,327	13,151	－
敷金及び保証金	8,100	9,000	48,000	244,307
合計	741,001	24,327	61,151	244,307

　　　(注）敷金及び保証金384,338千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	397,780	370,958	320,108	269,788	213,716	315,912
合計	397,780	370,958	320,108	269,788	213,716	315,912

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	378,874	351,775	301,455	247,697	121,745	278,932
合計	378,874	351,775	301,455	247,697	121,745	278,932

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	17,500	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため2005年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を退職給付引当金に計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	138,635千円 △7,098千円 △14,770千円	116,766千円 △4,936千円 △15,916千円
退職給付引当金の期末残高	116,766千円	95,913千円

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
退職給付債務	116,766千円	95,913千円
退職給付引当金	116,766千円	95,913千円

（3）退職給付費用

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	△7,098千円	△4,936千円

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の基礎

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	△0.082％	△0.038％

（注）期首時点の計算において適用した割引率は△0.082％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を△0.038％に変更しております。

３．確定拠出制度

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額(前払退職金含む）	82,459千円	81,913千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度  （2019年３月31日）		当事業年度  （2020年３月31日）
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 賞与引当金 未払法定福利費 商品評価損 ゴルフ会員権評価損 減価償却超過額(減損損失を含む） 減損損失（土地・電話加入権） 未払事業税 未払事業所税 資産除去債務 その他	11,577千円 35,707 30,810 4,932 1,524 1,932 42,925 10,309 11,679 5,192 54,909 5,040		9,947千円 29,330 29,535 4,728 2,048 1,932 73,169 10,309 10,951 5,230 55,539 2,878
繰延税金資産小計 評価性引当額	216,541 △67,151		235,601 △67,780
繰延税金資産合計	149,389		167,820
繰延税金負債 資産除去債務	△44,676		△43,140
繰延税金負債合計	△44,676		△43,140
繰延税金資産の純額	104,713		124,680

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （2019年３月31日）		当事業年度  （2020年３月31日）
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	30.6％ 0.3 2.7 1.9 △0.6		30.6％ 0.6 4.7 0.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		35.4

（持分法損益等）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連会社に関する事項

　当社は関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．関連会社に関する事項

　当社は関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　１．当該資産除去債務の概要

　　スイミングスク－ル設備における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数を勘案して３年から34年と見積り、その期間に応じた割引率（0.258％から2.250％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額	150,073千円 27,530 1,958	179,561千円 － 2,057
期末残高	179,561	181,619

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のテナント（土地を含む）及び遊休資産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,102千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,538千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前事業年度 　　（自　2018年４月１日 　　　至　2019年３月31日）	当事業年度 　　（自　2019年４月１日 　　　至　2020年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	150,057	148,179
	期中増減額	△1,878	△1,875
	期末残高	148,179	146,303
期末時価		127,799	127,698

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費1,878千円であります。当事業年度の減少額は減価償却費1,875千円であります。

３．時価の算定方法

 　 主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、一部重要性の乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

「スイミングスクール運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

「スイミングスクール運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	707.73円	741.64円
１株当たり当期純利益	79.12円	47.86円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純利益（千円）	318,092	185,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	318,092	185,866
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,020	3,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,694,102	13,642	108,140 （103,778）	6,599,605	3,883,313	197,157	2,716,292
構築物	649,332	6,974	0 （0）	656,307	504,246	24,138	152,060
車両運搬具	854	－	－	854	854	－	0
工具、器具及び備品	193,369	268	2,365 （3）	191,271	162,151	10,532	29,120
土地	1,685,215	－	－	1,685,215	－	－	1,685,215
リ-ス資産	77,232	－	－	77,232	38,265	12,770	38,967
建設仮勘定	－	282,680	－	282,680	－	－	282,680
有形固定資産計	9,300,108	303,565	110,505 （103,781）	9,493,168	4,588,832	244,599	4,904,335
無形固定資産
ソフトウエア	96,180	9,200	－	105,380	85,093	10,589	20,287
のれん	6,313	－	－	6,313	4,509	1,803	1,803
電話加入権	9,027	－	－	9,027	－	－	9,027
その他	2,415	－	－	2,415	848	161	1,566
無形固定資産計	113,936	9,200	－	123,136	90,451	12,554	32,685
長期前払費用	7,640	－	3,047	4,592	－	－	4,592

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 　　　出　雲　校（島根県） 282,680千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	150,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	397,780	378,874	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,093	13,873	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,490,482	1,301,607	0.3	2021年～ 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	43,659	29,785	－	2021年～ 2026年
合計	2,046,014	1,874,141	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内　（千円）	２年超３年以内　（千円）	３年超４年以内　（千円）	４年超５年以内　（千円）
長期借入金	351,775	301,455	247,697	121,745
リース債務	13,815	7,808	4,108	2,400

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	37,860	32,528	－	37,860	32,528
賞与引当金	100,752	96,585	100,752	－	96,585

（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

　　　２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は戻入および回収によるものであります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務	179,561	2,057	－	181,619

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	10,788
預金
当座預金	578,910
普通預金	50,378
別段預金	135
小計	629,424
合計	640,213

ロ．受取手形

  相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンリテール㈱	9,626
㈲ジャパンスイミングスクール	1,500
ツカサドルフィン㈱	409
合計	11,536

  期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	10,126
５月	500
６月	909
合計	11,536

ハ．売掛金

  相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱茨木社会体育振興会	12,787
㈱西村	9,085
㈱西嶋	6,687
イオンリテール㈱	4,782
㈱東昭建設	4,620
その他	51,348
合計	89,311

  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

125,611

1,306,307

1,342,607

89,311

93.8

30.1

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品

品目	金額（千円）
水泳・フィットネス用品等	105,347
その他用品	5,820
合計	111,167

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
石田彪	71,500
大和情報サービス㈱	63,732
大永産業㈱	32,000
サワライズ㈱	30,000
中和物産㈱	27,000
その他	469,514
合計	693,746

③　流動負債

イ．支払手形

  相手先別内訳

相手先	金額（千円）
美津濃㈱	41,076
㈱デサントジャパン	16,121
㈱ヒラカワ	9,528
㈱佐藤印刷所	8,322
西本ガス住設機器㈱	6,282
その他	65,280
合計	146,612

  期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	37,719
５月	48,246
６月	35,291
７月	25,069
８月	285
合計	146,612

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
美津濃㈱	10,929
㈱デサントジャパン	4,626
シャープマーケティングジャパン㈱	2,282
㈱黎明	1,685
木村工機㈱	1,680
その他	12,373
合計	33,578

ハ．前受金

区分	金額（千円）
スイミング月会費	559,873
その他	176
合計	560,050

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,156,462	4,421,490	6,620,161	8,480,379
税引前四半期（当期）純利益	（千円）	60,331	255,811	416,975	287,882
四半期（当期）純利益	（千円）	7,793	169,311	264,839	185,866
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.98	43.42	68.11	47.86

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.98	41.75	24.70	△20.42