第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,304,021	1,276,996
受取手形	3,022	3,961
売掛金	92,989	105,349
商品	109,980	113,051
前渡金	2,200	2,500
前払費用	54,756	62,922
その他	11,620	20,540
貸倒引当金	△1,387	△1,575
流動資産合計	1,577,203	1,583,747
固定資産
有形固定資産
建物	7,257,980	7,228,464
減価償却累計額	△4,169,625	△4,358,231
建物（純額）	※ 3,088,354	※ 2,870,233
構築物	647,695	650,550
減価償却累計額	△533,436	△555,591
構築物（純額）	114,258	94,958
車両運搬具	283	283
減価償却累計額	△283	△283
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	187,800	189,546
減価償却累計額	△159,710	△170,478
工具、器具及び備品（純額）	28,090	19,067
土地	※ 1,537,640	※ 1,537,640
リース資産	80,093	80,278
減価償却累計額	△58,188	△65,914
リース資産（純額）	21,904	14,364
有形固定資産合計	4,790,248	4,536,263
無形固定資産
ソフトウエア	6,508	2,904
電話加入権	8,758	8,436
その他	1,244	1,083
無形固定資産合計	16,512	12,424
投資その他の資産
投資有価証券	2,100	2,100
出資金	13	13
長期貸付金	23,888	21,585
長期前払費用	3,199	15,358
繰延税金資産	188,960	158,551
敷金及び保証金	672,576	683,772
その他	5,732	5,732
貸倒引当金	△23,888	△21,585
投資その他の資産合計	872,582	865,527
固定資産合計	5,679,342	5,414,216
資産合計	7,256,546	6,997,964

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	139,156	130,734
買掛金	45,187	46,129
短期借入金	※ 150,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※ 578,654	※ 551,352
リース債務	10,884	7,796
未払金	174,861	205,252
未払費用	288,417	353,081
未払法人税等	72,837	103,437
未払消費税等	147,761	269,921
前受金	524,296	530,812
預り金	27,259	31,453
賞与引当金	65,733	97,794
その他	13,673	24,243
流動負債合計	2,238,721	2,352,009
固定負債
長期借入金	※ 2,167,011	※ 1,615,659
リース債務	19,831	17,319
退職給付引当金	79,176	71,570
資産除去債務	268,615	271,293
その他	22,258	20,653
固定負債合計	2,556,892	1,996,496
負債合計	4,795,614	4,348,505
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金
資本準備金	34,035	34,035
その他資本剰余金	91,630	91,630
資本剰余金合計	125,665	125,665
利益剰余金
利益準備金	34,863	39,505
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,069,844	2,253,730
利益剰余金合計	2,104,708	2,293,235
自己株式	△100,171	△100,171
株主資本合計	2,460,931	2,649,458
純資産合計	2,460,931	2,649,458
負債純資産合計	7,256,546	6,997,964

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
スイミングスクール運営収入	6,952,232	7,452,126
商品売上高	563,846	590,167
その他の営業収入	33,978	30,828
売上高合計	※１ 7,550,057	※１ 8,073,122
売上原価
スイミングスクール運営原価及びその他売上原価	5,968,286	6,262,322
商品売上原価
商品期首棚卸高	106,266	109,980
当期商品仕入高	421,715	436,417
合計	527,982	546,397
商品期末棚卸高	109,980	113,051
商品売上原価	※２ 418,002	※２ 433,345
売上原価合計	6,386,288	6,695,668
売上総利益	1,163,768	1,377,453
販売費及び一般管理費	※３ 874,260	※３ 951,990
営業利益	289,508	425,463
営業外収益
受取利息	554	503
貸倒引当金戻入額	2,257	2,303
退職給付引当金戻入額	353	443
助成金収入	5,694	2,276
受取事務手数料	908	4,226
その他	2,655	3,967
営業外収益合計	12,424	13,720
営業外費用
支払利息	8,604	7,271
解約違約金	5,250	－
和解金	－	1,500
固定資産廃棄損	2,415	－
その他	390	374
営業外費用合計	16,660	9,146
経常利益	285,272	430,037
特別損失
固定資産除却損	※４ 4,226	※４ 275
減損損失	※５ 39,205	※５ 62,594
新型コロナウイルス感染症による損失	65,450	－
特別損失合計	108,881	62,869
税引前当期純利益	176,390	367,167
法人税、住民税及び事業税	38,864	101,819
法人税等調整額	25,069	30,409
法人税等合計	63,933	132,228
当期純利益	112,456	234,939

【売上原価明細書】

スイミングスクール運営原価及びその他売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
1.給料及び手当		2,380,248	39.9	2,411,345	38.5
2.賞与		147,761	2.5	200,315	3.2
3.賞与引当金繰入額		57,714	1.0	108,250	1.7
4.退職給付費用		72,911	1.2	73,105	1.2
5.法定福利費		338,283	5.7	367,570	5.9
6.通勤費		71,947	1.2	74,728	1.2
7.企画課外費		120,841	2.0	238,408	3.8
8.広告宣伝費		106,899	1.8	110,824	1.8
9.支払手数料		80,486	1.3	87,834	1.4
10.車輌費		526,277	8.8	532,801	8.5
11.消耗品費		101,355	1.7	94,485	1.5
12.水道光熱費		482,887	8.1	554,198	8.8
13.地代家賃		867,130	14.5	835,543	13.3
14.修繕維持費		173,802	2.9	148,773	2.4
15.租税公課		62,549	1.0	65,127	1.0
16.電算費		32,361	0.5	35,506	0.6
17.減価償却費		250,542	4.2	229,140	3.7
18.その他		94,284	1.7	94,362	1.5
合計		5,968,286	100.0	6,262,322	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	330,729	34,035	91,630	125,665	31,769	1,991,423	2,023,192	△100,155	2,379,432
当期変動額
剰余金の配当						△30,941	△30,941		△30,941
利益準備金の積立					3,094	△3,094	－		－
当期純利益						112,456	112,456		112,456
自己株式の取得								△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,094	78,421	81,515	△16	81,499
当期末残高	330,729	34,035	91,630	125,665	34,863	2,069,844	2,104,708	△100,171	2,460,931

	純資産合計
当期首残高	2,379,432
当期変動額
剰余金の配当	△30,941
利益準備金の積立	－
当期純利益	112,456
自己株式の取得	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	81,499
当期末残高	2,460,931

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	330,729	34,035	91,630	125,665	34,863	2,069,844	2,104,708	△100,171	2,460,931
当期変動額
剰余金の配当						△46,411	△46,411		△46,411
利益準備金の積立					4,641	△4,641	－		－
当期純利益						234,939	234,939		234,939
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	4,641	183,886	188,527	－	188,527
当期末残高	330,729	34,035	91,630	125,665	39,505	2,253,730	2,293,235	△100,171	2,649,458

	純資産合計
当期首残高	2,460,931
当期変動額
剰余金の配当	△46,411
利益準備金の積立	－
当期純利益	234,939
自己株式の取得	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	188,527
当期末残高	2,649,458

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	176,390	367,167
減価償却費	258,168	233,020
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,590	△2,116
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,797	32,061
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△8,310	△7,605
受取利息及び受取配当金	△554	△503
支払利息	8,604	7,271
助成金等による収入	△5,694	△2,276
有形固定資産除却損	4,226	275
減損損失	39,205	62,594
新型コロナウイルス感染症による損失	65,450	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,455	△13,299
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,713	△3,071
仕入債務の増減額（△は減少）	9,132	△7,479
未払金の増減額（△は減少）	6,861	31,877
未払費用の増減額（△は減少）	△1,705	64,699
未払消費税等の増減額（△は減少）	157,019	122,037
前受金の増減額（△は減少）	6,628	6,516
その他	35,608	△22,933
小計	747,385	868,234
利息及び配当金の受取額	554	503
利息の支払額	△8,583	△7,251
助成金等の受取額	5,694	2,276
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△63,676	－
法人税等の支払額	△2,961	△60,831
法人税等の還付額	41,539	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	719,952	802,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△228,387	△32,872
貸付金の回収による収入	2,653	2,257
敷金及び保証金の差入による支出	△7,285	△15,568
敷金及び保証金の回収による収入	10,250	3,366
投資活動によるキャッシュ・フロー	△222,767	△42,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	△150,000
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△393,442	△578,654
自己株式の取得による支出	△16	－
配当金の支払額	△30,941	△46,411
その他	△16,790	△12,075
財務活動によるキャッシュ・フロー	△141,189	△787,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	355,995	△27,025
現金及び現金同等物の期首残高	948,026	1,304,021
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,304,021	※ 1,276,996

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

  市場価格のない株式等

  総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　１５～３４年

構築物　　　　　　　１０～３０年

工具、器具及び備品　　３～１２年

(2) 無形固定資産

定額法

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため2005年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を退職給付引当金に計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30 号 2020 年３月31 日）を適用しており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形及び無形固定資産の期末帳簿価額	4,806,760	4,548,688
減損損失	39,205	62,594

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

　当社は、事業所の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを事業所単位で行っており、各事業所の営業損益が２期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合等において、減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の測定については、当該資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合計額及び使用価値の算定については、各事業所の営業継続期間の予測を当該事業所の主要な資産の残存減価償却期間等としております。この使用価値の算定には、過去の各事業所の営業損益を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた過去の実績に基づく今後の会員の入会動向、加重平均資本コストによる割引率等複数の仮定に基づいており、見積りの不確実性を伴うものであります。

　なお、新規出店事業所の減損の兆候を把握する際は、初期費用の影響等から初年度は通常営業損失になるため出店後一定の猶予期間を設定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症の影響等により翌事業年度以降の収益予測及び営業損益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はございません。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
建物 土地	842,413千円 1,537,640	782,811千円 1,537,640
計	2,380,053	2,320,451

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	150,000千円 578,654 1,459,054	－千円 551,352 1,285,952
計	2,187,708	1,837,304

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年４月１日  　至　2022年３月31日)	当事業年度 （自　2022年４月１日  　至　2023年３月31日)
1,430千円	△1,491千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日  　至　2022年３月31日)	当事業年度 （自　2022年４月１日  　至　2023年３月31日)
旅費及び交通費	36,283千円	46,018千円
支払手数料	77,456	105,624
地代家賃	87,928	85,498
賞与引当金繰入額	8,019	12,297
減価償却費	7,518	3,879
給料及び手当	301,551	293,031
役員報酬	98,800	112,050
法定福利費	51,026	50,264
退職給付費用	10,599	10,569

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
建物 車両運搬具 土地	3,310千円 726 189	275千円 － －
計	4,226	275

※５　減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
ちくご事業所（福岡県筑後市）	直営店舗設備	建物、構築物他

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。
　当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失39,205千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物37,816千円、その他1,388千円であります。
　なお、営業事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.06％で割引いて算定しております。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
ちくご事業所（福岡県筑後市）	直営店舗設備	建物、構築物他
東花園事業所（大阪府東大阪市）	直営店舗設備	建物、構築物他

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。
　当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失62,594千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物56,556千円、その他6,038千円であります。
　なお、営業事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.06％で割引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,026	－	－	4,026
合計	4,026	－	－	4,026
自己株式
普通株式	158	0	－	158
合計	158	0	－	158

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加31株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	11,603	3.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	19,338	5.00	2021年９月30日	2021年12月13日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,205	利益剰余金	6.00	2022年３月31日	2022年６月30日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,026	－	－	4,026
合計	4,026	－	－	4,026
自己株式
普通株式	158	－	－	158
合計	158	－	－	158

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,205	6.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	23,205	6.00	2022年９月30日	2022年12月12日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,205	利益剰余金	6.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ケ月を超える定期預金	1,304,021千円 －	1,276,996千円 －
現金及び現金同等物	1,304,021	1,276,996

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

スイミングスク－ル事業における運営設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、主にスイミングスクール事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、金利スワップの特例処理の対象となる取引のみに限定する方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

・売掛金は営業債権であり、長期貸付金は取引先に対する債権であり、また敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約による差入預託保証金であります。

上記売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、事業本部における各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握及びその対応策を図っております。

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクに晒されております。

　　当該リスクに関しては、四半期ごとに発行会社の財務状況を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・営業債務である支払手形、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　また、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。

上記営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、管理本部が月次に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　当該リスクに関しては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,304,021	1,304,021	－
（2）売掛金	92,989
貸倒引当金（※1）	△1,387
差引	91,601	91,601	－
（3）長期貸付金（※2）	26,146
貸倒引当金（※1）	△23,888
差引	2,257	2,746	488
（4）敷金及び保証金	672,576
貸倒引当金（※1）	－
差引	672,576	669,221	△3,354
資産計	2,070,457	2,067,591	△2,866
（5）支払手形	139,156	139,156	－
（6）未払金	174,861	174,861	－
（7）未払費用	288,417	288,417	－
（8）長期借入金（※3）	2,745,665	2,722,976	△22,688
負債計	3,348,100	3,325,411	△22,688

（※1）売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※2）長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。

（※3）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

市場価格のない株式等は、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	2,100

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,276,996	1,276,996	－
（2）売掛金	105,349
貸倒引当金（※1）	△1,575
差引	103,774	103,774	－
（3）長期貸付金（※2）	23,888
貸倒引当金（※1）	△21,585
差引	2,303	2,746	442
（4）敷金及び保証金	683,772
貸倒引当金（※1）	－
差引	683,772	679,960	△3,811
資産計	2,066,845	2,063,477	△3,368
（5）支払手形	130,734	130,734	－
（6）未払金	205,252	205,252	－
（7）未払費用	353,081	353,081	－
（8）長期借入金（※3）	2,167,011	2,150,117	△16,893
負債計	2,856,079	2,839,185	△16,893

（※1）売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※2）長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。

（※3）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

市場価格のない株式等は、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	2,100

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,304,021	－	－	－
売掛金	92,989	－	－	－
長期貸付金	2,257	9,495	12,988	1,404
敷金及び保証金	13,050	－	48,000	248,807
合計	1,412,318	9,495	60,988	250,212

　　　(注）敷金及び保証金362,718千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,276,996	－	－	－
売掛金	105,349	－	－	－
長期貸付金	2,303	9,687	11,897	－
敷金及び保証金	13,050	14,510	48,000	246,311
合計	1,397,698	24,197	59,897	246,311

　　　(注）敷金及び保証金361,900千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	578,654	553,666	430,028	414,484	401,745	367,088
合計	578,654	553,666	430,028	414,484	401,745	367,088

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	551,352	432,342	414,484	404,059	315,638	49,136
合計	551,352	432,342	414,484	404,059	315,638	49,136

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル １ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル ２ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル ３ の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため省略しております。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
現金及び預金	－	1,304,021	－	1,304,021
売掛金	－	91,601	－	91,601
長期貸付金（短期貸付金含む）	－	2,746	－	2,746
敷金及び保証金	－	669,221	－	669,221
資産計	－	2,067,591	－	2,067,591
支払手形	－	139,156	－	139,156
未払金	－	174,861	－	174,861
未払費用	－	288,417	－	288,417
長期借入金（短期貸付金を含む）	－	2,722,976	－	2,722,976
負債計	－	3,325,411	－	3,325,411

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
現金及び預金	－	1,276,996	－	1,276,996
売掛金	－	105,349	－	105,349
長期貸付金（短期貸付金含む）	－	2,746	－	2,746
敷金及び保証金	－	679,960	－	679,960
資産計	－	2,065,052	－	2,065,052
支払手形	－	130,734	－	130,734
未払金	－	205,252	－	205,252
未払費用	－	353,081	－	353,081
長期借入金（短期借入金を含む）	－	2,150,117	－	2,150,117
負債計	－	2,839,185	－	2,839,185

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２ の時価に分類しております。

（4）敷金及び保証金

　契約先毎に償還時期を合理的に見積り、平均残存期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２ の時価に分類しております。

（5）支払手形、（6）未払金、（7）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２ の時価に分類しております。なお金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（9）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため2005年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を退職給付引当金に計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	87,486千円 △353千円 △7,957千円	79,176千円 △443千円 △7,162千円
退職給付引当金の期末残高	79,176千円	71,570千円

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
退職給付債務	79,176千円	71,570千円
退職給付引当金	79,176千円	71,570千円

（3）退職給付費用

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	△353千円	△443千円

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の基礎

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
割引率	0.147％	0.303％

（注）期首時点の計算において適用した割引率は0.147％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.303％に変更しております。

３．確定拠出制度

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額(前払退職金含む）	83,511千円	83,675千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度  （2022年３月31日）		当事業年度  （2023年３月31日）
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 賞与引当金 未払法定福利費 税務上の繰越欠損金 商品評価損 ゴルフ会員権評価損 減価償却超過額(減損損失を含む） 減損損失（土地・電話加入権） 未払事業税 未払事業所税 資産除去債務 その他	7,729千円 24,212 20,101 3,146 67,525 2,972 1,932 108,651 54,250 9,805 4,809 82,142 4,272		7,082千円 21,886 29,905 4,406 － 2,516 1,932 120,146 54,250 10,945 4,784 82,961 18,871
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計	391,553 － △138,326 △138,326		359,690 － △139,144 △139,144
繰延税金資産合計	253,227		220,545
繰延税金負債 資産除去債務	△64,266		△61,994
繰延税金負債合計	△64,266		△61,994
繰延税金資産の純額	188,960		158,551

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	67,525	67,525
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	67,525	67,525

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　 当事業年度において前期にあった繰越欠損金のすべてを所得と相殺しているため該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （2022年３月31日）		当事業年度  （2023年３月31日）
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	30.6％ 　　　　　 0.6 　　　　　 7.7 　　　　　 3.2 　　　　 △5.8		30.6％ 　　　　　 0.4 　　　　　 3.7 　　　　　 0.2 　　　　　 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		36.0

（持分法損益等）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連会社に関する事項

　当社は関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連会社に関する事項

　当社は関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　１．当該資産除去債務の概要

　　スイミングスク－ル設備における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数を勘案して３年から34年と見積り、その期間に応じた割引率（0.258％から2.250％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少	250,381千円 15,665 2,568 －	268,615千円 － 2,677 －
期末残高	268,615	271,293

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のテナント（土地を含む）及び遊休資産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,547千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,716千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前事業年度 　　（自　2021年４月１日 　　　至　2022年３月31日）	当事業年度 　　（自　2022年４月１日 　　　至　2023年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	146,190	145,238
	期中増減額	△951	△951
	期末残高	145,238	144,287
期末時価		126,017	125,962

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費951千円であります。当事業年度の減少額は減価償却費951千円であります。

３．時価の算定方法

 　 主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、一部重要性の乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	直営事業 収入 （千円）	受託事業 収入 （千円）	企画課外 売上収入 （千円）	商品売上 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
一時点で移転される財	121,296	－	－	563,846	6,014	691,157
一定期間にわたり移転される財	5,900,920	689,980	240,035	－	27,964	6,858,900
顧客との契約から生じる収益	6,022,216	689,980	240,035	563,846	33,978	7,550,057
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,022,216	689,980	240,035	563,846	33,978	7,550,057

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	直営事業 収入 （千円）	受託事業 収入 （千円）	企画課外 売上収入 （千円）	商品売上 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
一時点で移転される財	113,632	－	－	590,167	2,879	706,679
一定期間にわたり移転される財	6,222,072	736,273	380,148	－	－	7,338,494
顧客との契約から生じる収益	6,335,704	736,273	380,148	590,167	2,879	8,045,173
その他の収益	－	－	－	－	27,948	27,948
外部顧客への売上高	6,335,704	736,273	380,148	590,167	30,828	8,073,122

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　①直営事業収入

直営事業収入は、スイミングスクール事業所（直営校）における授業料等の直営校売上からなります。これらの収益は、主に会員への授業等サービス提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、履行義務が充足される前月内に受領しております。

②受託事業収入

受託事業収入は、スイミングスクール事業所（受託校）との契約における委託料の受託売上からなります。これらの収益は、当該月の委託が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、委託総額に委託料率を乗じた金額をもって収益を認識しております。代金は、履行義務が充足された翌月内に受領しております。

③企画課外売上収入

企画課外売上収入は、主にスイミングスクール各事業所におけるイベント行事等の課外売上からなります。これらの収益は、主に会員へのイベント行事のサービス提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、概ね履行義務が充足される前月内に受領しております。

④商品売上

商品売上は、主にスイミングスクール各事業所における水泳用品や食料品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を会員等に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね1カ月以内に受領しております。

　⑤その他

その他は、主に契約における水泳指導業務委託料、テナントからの不動産賃貸収入等からなります。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね1カ月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	前事業年度
	期首残高 （千円）	期末残高 （千円）
契約負債
前受金	517,667	524,296

　　　　契約負債は、主に、スイミングスクール規約における会員からの前受金であり、対価については、履行義務が充足される前月内に受領しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	当事業年度
	期首残高 （千円）	期末残高 （千円）
契約負債
前受金	524,296	530,812

　　　　契約負債は、主に、スイミングスクール規約における会員からの前受金であり、対価については、履行義務が充足される前月内に受領しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

４．残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

「スイミングスクール運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

「スイミングスクール運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	636.29円	685.03円
１株当たり当期純利益	29.08円	60.74円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益（千円）	112,456	234,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	112,456	234,939
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,867	3,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,257,980	27,315	56,831 （56,556）	7,228,464	4,358,231	188,605	2,870,233
構築物	647,695	3,766	911 （911）	650,550	555,591	22,155	94,958
車両運搬具	283	－	－	283	283	－	0
工具、器具及び備品	187,800	1,746	0 （0）	189,546	170,478	10,768	19,067
土地	1,537,640	－	－	1,537,640	－	－	1,537,640
リ-ス資産	80,093	4,989	4,804 （4,804）	80,278	65,914	7,725	14,364
建設仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産計	9,711,493	37,817	62,547 （62,272）	9,686,763	5,150,499	229,255	4,536,263
無形固定資産
ソフトウエア	106,619	－	－	106,619	103,715	3,604	2,904
のれん	6,313	－	－	6,313	6,313	－	－
電話加入権	8,758	－	322 (322)	8,436	－	－	8,436
その他	2,415	－	－	2,415	1,331	161	1,083
無形固定資産計	124,107	－	322 (322)	123,785	111,360	3,765	12,424
長期前払費用	3,199	17,957	5,798	15,358	－	－	15,358

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建　　物 　宇　都　宮　校（栃木県） 4,608千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	578,654	551,352	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,884	7,796	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,167,011	1,615,659	0.3	2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,831	17,319	－	2024年～2030年
合計	2,926,380	2,192,127	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内　（千円）	２年超３年以内　（千円）	３年超４年以内　（千円）	４年超５年以内　（千円）
長期借入金	432,342	414,484	404,059	315,638
リース債務	6,088	3,812	1,914	1,523

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	25,276	23,160	－	25,276	23,160
賞与引当金	65,733	97,794	65,733	－	97,794

（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

　　　２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は戻入および回収によるものであります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務	268,615	2,677	－	271,293

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	12,725
預金
当座預金	1,203,634
普通預金	60,061
別段預金	574
小計	1,264,270
合計	1,276,996

ロ．受取手形

  相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンリテール㈱	3,637
ツカサドルフィン㈱	324
合計	3,961

  期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	3,637
2023年５月	127
2023年６月	197
合計	3,961

ハ．売掛金

  相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱茨木社会体育振興会	5,976
イオンリテール㈱	4,483
㈱西村	8,402
㈱ガボ	3,971
㈱イストスポーツ	3,931
その他	78,583
合計	105,349

  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

92,989

1,304,652

1,292,292

105,349

92.5

27.7

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品

品目	金額（千円）
水泳・フィットネス用品等	109,474
その他用品	3,576
合計	113,051

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
石田彪	71,500
大和ハウスリアルティマネジメント㈱	56,244
大永産業㈱	32,000
サワライズ㈱	30,000
中和物産㈱	27,000
その他	467,028
合計	683,772

③　流動負債

イ．支払手形

  相手先別内訳

相手先	金額（千円）
美津濃㈱	30,452
㈱デサントジャパン	12,250
西本ガス住設機器㈱	9,318
東北田邊㈱	7,615
㈱サンワ	6,138
その他	64,959
合計	130,734

  期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	31,866
2023年５月	41,419
2023年６月	38,368
2023年７月	18,826
2023年８月	252
合計	130,734

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
美津濃㈱	14,646
㈱佐藤印刷所	4,947
㈱畠山企画	4,234
㈲もとや	2,196
㈲ルートワン	2,181
その他	17,923
合計	46,129

ハ．前受金

区分	金額（千円）
スイミング月会費	530,713
その他	99
合計	530,812

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	1,921,561	4,013,333	6,100,959	8,073,122
税引前四半期（当期）純利益又は純損失（△）	（千円）	74,140	224,256	419,685	367,167
四半期（当期）純利益又は純損失（△）	（千円）	45,750	145,406	279,934	234,939
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）	（円）	11.83	37.60	72.38	60.74

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.83	25.77	34.78	△11.64