第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響など、依然として不透明な状況が続いております。

 このような中、当社グループは「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。

 子供会員集客の施策では、新規会員獲得を目的とした、夏の短期教室および夏の入会キャンペーンの他、事業所内のみならず全国の会員を対象とした紹介キャンペーン「つながろうJSS」や1日体験会を含めた間口を広げた集客の施策を実施する事により、当社の子供向け教育ノウハウの強みを活かした会員の獲得に努めてまいりました。

 大人会員集客の施策では、自社開発の水中バイク「Jパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン&ウォーク」について、当社事業所にて展開するほか、他社施設への販売にも努めてまいりました。

水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託に積極的に取り組みました。

選手強化面では、2025年7月の第22回世界水泳選手権大会において、難波実夢選手(JSS)が400m自由形に出場、4×200mフリーリレーで8位、由良征貴選手(JSS東京)が50m背泳ぎに出場しました。

2025年7月の2025ワールドユニバーシティゲームズでは、大蔵礼生選手(JSS/近畿大学)が50m平泳ぎで2位、男子4×100mメドレーリレーで3位、混合4×100mメドレーリレーで5位となりました。

 

 日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100%子会社である株式会社ティップネス(以下「ティップネス」)との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。

 

<ティップネスとの主な協業内容>

〇「地域から水難事故を0(ゼロ)に!着衣泳体験会」の開催

2005年より安全水泳に取り組んでおります当社のノウハウを活かし当社とティップネス社2社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身につける「着衣水泳体験会」を2025年5月25日にJSSスイミングスクール立石(東京都葛飾区)で開催、6月15日にはJSSスイミングスクールおゆみ野(千葉市緑区)で開催しました。

〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供

ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。

〇JSSキッズファミリープラン

両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「JSSキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。

〇協業会議および分科会の定期開催

当社とティップネスとの情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。

〇その他

商材や備品の共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両社の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。

 このような営業施策の結果、会員動向につきましては、原材料価格の上昇やライフスタイルの多様化など、消費環境の変化を受けて、新たなニーズへの対応が求められる状況となっております。

 こうした背景もあり、会員数は当初の想定よりもやや伸び悩んでおりますが、ニーズの変化を的確に捉えた施策を講じることで、さらなる改善を図ってまいります。

 なお、当中間連結会計期間末における当社グループの会員数は82,760人(前年同期比7.3%減)となりました。

 売上においては、2025年6月の会費改定および2024年11月14日に公表しました「今後のM&A戦略強化」第一弾として実施した、株式会社ワカヤマアスレティックスの連結子会社化が寄与し、前年を上回る結果となりました。

 費用面においても、将来への投資としてグループ全体の従業員の処遇改善に伴う人件費の増加、集客強化に伴う広告宣伝費の増加、連結子会社化に伴う子会社への設備投資やその他企業結合に係る費用の発生等により費用は増加したものの、前述の売上増により、利益は前年を上回る形となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,344百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益247百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益241百万円(前年同期比16.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益159百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

 

 当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、7,496百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が36百万円増加、建物(純額)が34百万円減少、敷金及び保証金が28百万円減少したことによるものであります。

 負債合計は前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、4,361百万円となりました。これは主に、短期借入金が180百万円増加、長期借入金が531百万円減少したことによるものであります。

 純資産合計は前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、3,134百万円となりました。これは主に、利益剰余金が119百万円増加したことによるものであります。

 なお、当社グループはスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,081百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ282百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は423百万円(前年同期は102百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益241百万円、減価償却費118百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は54百万円(前年同期は105百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は349百万円(前年同期は293百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入180百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出682百万円によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。