文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、内閣府が発表した８月の機械受注統計によると、設備投資の先行指数である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比で5.7％の減と３ヶ月連続で縮小しており、中国経済の減速や国内個人消費の不振を受けて企業マインドが慎重化しており、設備投資計画の実行を様子見している状況となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、生産性の向上とコスト削減により採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の受注につきましては、国内食品関連企業への脱泡脱気ポンプの受注が好調であったことなどにより、767,858千円(前年同期比1.5％増)となりました。売上高につきましては、国内一般製造工場等をはじめとして広範な業種においてポンプの販売が好調であったことなどにより、695,105千円(同5.2％増)となりました。営業損益は、採算性の高い製品が好調であったことや技術派遣等のサービス関連の売上を計上したことなどにより、72,174千円(同63.4％増)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益とほぼ同額の70,739千円(同63.2％増)の経常利益となりました。この結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は、47,498千円(同55.3％増)となりました。
当社の製品別の業績は次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注面では、官公庁や電力会社関連企業からの受注は減少したものの、国内食品関連企業や石油化学関連企業、国内一般製造工場等では好調であったため、363,008千円(前年同期比15.0％増)となりました。
売上高につきましては、電力会社関連企業への販売は減少したものの、機械関連企業や電子関連企業、国内一般製造工場等の広範な業種への販売が好調で、351,689千円(同15.8％増)となりました。
[バルブ製品]
受注面では、機械関連企業や電子関連企業で好調であったものの、官公庁や海外からの受注が減少したため、94,094千円(前年同期比27.6％減)となりました。
売上高につきましては、官公庁への販売は好調であったものの、機械関連企業や電子関連企業への販売は減少したため、58,459千円(同4.1％減)となりました。
[部品・サービス]
受注面では、機械関連企業や電子関連企業は好調であったものの、官公庁からの受注が減少したことなどにより、310,756千円(前年同期比0.1％増)となりました。
売上高につきましては、官公庁や国内一般製造工場への販売が低調であったため、284,957千円(同3.7％減)となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して17,405千円減少し、2,025,470千円となりました。その主な増減要因は、仕掛品が35,173千円、原材料及び貯蔵品が7,310千円、繰延税金資産などのその他の流動資産が6,582千円、有形固定資産が10,560千円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が78,279千円減少したことなどによります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して25,561千円減少し、393,628千円となりました。その主な増減要因は、買掛金が12,225千円、賞与引当金が29,157千円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が7,123千円、未払消費税等のその他の流動負債が46,617千円、退職給付引当金が16,612千円それぞれ減少したことなどによります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して8,156千円増加し、1,631,841千円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が四半期純利益を47,498千円計上したものの、株主配当金の支払のため39,342千円減少したことによります。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、757,615千円となりました。
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、72,772千円の資金流入となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益を70,739千円、減価償却費を16,426千円それぞれ計上したこと、売上債権の78,279千円の減少や仕入債務12,225千円、賞与引当金29,157千円の増加などの資金増加要因があったものの、たな卸資産の44,339千円の増加や退職給付引当金16,612千円、未払消費税等のその他の流動負債の減少などで41,355千円減少したこと、法人税等の支払34,540千円の資金減少要因があったことなどによります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、905千円の資金流出となりました。その主な要因は、定期預金の払戻しにより46,000千円の資金増加要因があったものの、定期預金の預入により18,000千円、有形固定資産の取得により28,521千円の資金減少要因があったことなどによります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、39,300千円の資金流出となりました。その主な要因は、株主配当金の支払いにより39,300千円の資金減少要因があったことによります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、15,987千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。