該当事項はありません。
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品
個別法
(2) 仕掛品
個別法及び総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38 年
構築物 10～15 年
機械及び装置 2～10 年
車両運搬具 4～ 5 年
工具、器具及び備品 2～15 年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権 8 年
ソフトウエア 5 年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、簡便法により計算した退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 1,873,500 | － | － | 1,873,500 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 36 | － | － | 36 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 39,342 | 21.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 39,342 | 21.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 1,873,500 | － | － | 1,873,500 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 36 | － | － | 36 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 39,342 | 21.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 43,089 | 23.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金 | 1,018,049 | 千円 | 1,104,992 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | △293,000 | 〃 | △250,000 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 725,049 | 千円 | 854,992 | 千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
出資金は、取引金融機関への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
未払金はすべてが１年以内の支払期日の債務であります。
営業債務や未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
当事業年度末現在において、短期借入金及び長期借入金はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２参照)
前事業年度(平成27年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,018,049 | 1,018,049 | － |
(2) 受取手形 | 21,276 | 21,276 | － |
(3) 売掛金 | 288,458 | 288,458 | － |
資産計 | 1,327,785 | 1,327,785 | － |
(4) 買掛金 | 40,615 | 40,615 | － |
(5) 未払金 | 29,788 | 29,788 | － |
(6) 未払法人税等 | 36,163 | 36,163 | － |
(7) 未払消費税等 | 34,916 | 34,916 | － |
負債計 | 141,483 | 141,483 | － |
当事業年度(平成28年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,104,992 | 1,104,992 | － |
(2) 受取手形 | 26,853 | 26,853 | － |
(3) 売掛金 | 273,632 | 273,632 | － |
資産計 | 1,405,479 | 1,405,479 | － |
(4) 買掛金 | 36,971 | 36,971 | － |
(5) 未払金 | 32,358 | 32,358 | － |
(6) 未払法人税等 | 51,585 | 51,585 | － |
(7) 未払消費税等 | 13,870 | 13,870 | － |
負債計 | 134,785 | 134,785 | － |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 買掛金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 出資金(貸借対照表計上額 2,015千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
(注) ３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,018,049 | － | － | － |
受取手形 | 21,276 | － | － | － |
売掛金 | 288,458 | － | － | － |
合計 | 1,327,785 | － | － | － |
当事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,104,992 | － | － | － |
受取手形 | 26,853 | － | － | － |
売掛金 | 273,632 | － | － | － |
合計 | 1,405,479 | － | － | － |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日) 至 平成28年３月31日) |
退職給付引当金の期首残高 | 109,061 | 103,871 |
退職給付費用 | 10,425 | 11,542 |
退職給付の支払額 | △6,710 | △18,273 |
中小企業退職金共済制度への拠出額 | △8,905 | △7,930 |
退職給付引当金の期末残高 | 103,871 | 89,210 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日) 至 平成28年３月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 176,260 | 164,321 |
中小企業退職金共済制度による支給見込額 | △72,388 | △75,110 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 103,871 | 89,210 |
|
|
|
退職給付引当金 | 103,871 | 89,210 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 103,871 | 89,210 |
(3) 退職給付費用
(単位：千円)
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日) 至 平成28年３月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 | 10,425 | 11,542 |
３ 確定拠出制度
当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前事業年度8,905千円、当事業年度7,930千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 | 12,099 | 千円 | 11,608 | 千円 |
製品保証引当金 | 1,562 | 〃 | 1,711 | 〃 |
未払事業税 | 2,198 | 〃 | 2,522 | 〃 |
未払事業所税 | 1,010 | 〃 | 944 | 〃 |
製品(試作品) | 11,498 | 〃 | 12,285 | 〃 |
仕掛品(試作品) | 3,950 | 〃 | 3,852 | 〃 |
その他 | 1,675 | 〃 | 1,894 | 〃 |
計 | 33,995 | 千円 | 34,818 | 千円 |
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
機械及び装置(試作品) | 7,484 | 千円 | 7,392 | 千円 |
退職給付引当金 | 33,376 | 〃 | 27,225 | 〃 |
役員退職慰労引当金 | 24,202 | 〃 | 25,005 | 〃 |
その他 | 688 | 〃 | 393 | 〃 |
小計 | 65,752 | 千円 | 60,016 | 千円 |
評価性引当額 | △24,202 | 〃 | △25,005 | 〃 |
計 | 41,549 | 千円 | 35,010 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 75,544 | 千円 | 69,829 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ | 32.8 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
法人税等の税額控除額 | △1.8 | 〃 | △1.4 | 〃 |
住民税均等割額 | 0.4 | 〃 | 0.4 | 〃 |
交際費等永久に損金に | 0.1 | 〃 | 2.5 | 〃 |
評価性引当額の変動額 | △0.1 | 〃 | 0.9 | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産 | 3.3 | 〃 | 1.4 | 〃 |
その他 | 0.2 | 〃 | 0.5 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の | 37.5 | ％ | 37.2 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が3,311千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,311千円増加しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| ポンプ製品 | バルブ製品 | 部品・サービス | 合計 |
外部顧客への売上高 | 584,119 | 260,066 | 691,176 | 1,535,362 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| ポンプ製品 | バルブ製品 | 部品・サービス | 合計 |
外部顧客への売上高 | 727,157 | 201,774 | 664,850 | 1,593,782 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
株式会社ジェイペック | 173,802 |
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 866円68銭 | 924円17銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 68円28銭 | 78円50銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 1,623,685 | 1,731,401 |
普通株式に係る純資産額(千円) | 1,623,685 | 1,731,401 |
普通株式の発行済株式数(株) | 1,873,500 | 1,873,500 |
普通株式の自己株式数(株) | 36 | 36 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 1,873,464 | 1,873,464 |
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
損益計算書上の当期純利益(千円) | 127,925 | 147,058 |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 127,925 | 147,058 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,873,464 | 1,873,464 |
該当事項はありません。