文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、内閣府が発表した11月の機械受注統計によると、主な機械メーカー受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて7,738億円と前の月より14.4％の減少となり、減少率は平成26年５月以来の大きさとなりました。また、中東情勢や中国の実体経済の悪化など不安要素も多く、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、生産性の向上とコスト削減により採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の受注につきましては、石油化学関連企業からのポンプ製品の受注が好調であったものの、官公庁でのバルブ需要が減少したため、1,290,077千円(前年同期比0.3％増)となりました。売上高につきましては、国内食品関連企業への脱泡脱気ポンプや石油化学関連企業への販売が好調であったことなどにより、1,121,304千円(同7.1％増)となりました。営業損益は、採算性の高い製品が好調であったことなどにより151,732千円(同63.2％増)の営業利益となりました。経常利益は営業利益とほぼ同額の149,527千円(同60.3％増)となりました。この結果、当第３四半期累計期間の四半期純利益は、100,853千円(同59.1％増)となりました。
当社の製品別の業績は次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注面は、官公庁や電力会社関連企業からの受注が減少したものの、国内食品関連企業への脱泡脱気ポンプや石油化学関連企業からの受注が増加したため、544,276千円(前年同期比5.5％増)となりました。
売上高につきましては、国内食品関連企業への脱泡脱気ポンプ及び石油化学関連企業や製鉄関連企業への販売が増加したため、568,816千円(同28.9％増)となりました。
[バルブ製品]
受注面は、官公庁からの受注が大幅に減少したため、172,699千円(前年同期比29.3％減)となりました。
売上高につきましては、官公庁や海外企業への販売が減少したため、118,832千円(同14.2％減)となりました。
[部品・サービス]
受注面は、電力会社関連企業からの受注が増加したため、573,101千円(前年同期比8.9％増)となりました。
売上高につきましては、官公庁や国内一般製造工場への販売が減少したため、433,655千円(同7.1％減)となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して50,083千円増加し、2,092,958千円となりました。その主な増減要因は、現金及び預金が85,635千円、仕掛品が18,635千円、その他の流動資産が10,495千円、有形固定資産が25,369千円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が91,810千円減少したことなどによります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して11,427千円減少し、407,762千円となりました。その主な増減要因は、賞与引当金が42,457千円増加しましたが、未払法人税等が11,505千円、その他の流動負債が27,295千円、退職給付引当金が16,612千円それぞれ減少したことなどによります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して61,510千円増加し、1,685,196千円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が四半期純利益を100,853千円計上したものの、株主配当金の支払のため39,342千円減少したことによります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、25,664千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。