文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用統計の改善は見られるものの、海外経済の不確実性の高まりを背景とした円高・株安の進行により引き続き弱さが見られるなか、抜本的な個人消費の拡大策と持続可能な成長戦略が求められる状況となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、生産性の向上とコスト削減により採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の受注につきましては、電力会社関連企業や鉄・非鉄関連企業において好調で434,393千円(前年同期比17.5％増)となりました。売上高につきましては、電力会社の定期点検の時期と重なったことなどにより355,663千円(同21.7％増)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加と採算性の高い製品の販売が多かったことなどにより、51,364千円(同151.5％増)となりました。経常利益は営業利益とほぼ同額の49,938千円(同154.0％増)となりました。また、当第１四半期累計期間の四半期純利益は、35,241千円(同175.5％増)となりました。
当社の製品別の業績は次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注面では、電力会社関連企業、鉄・非鉄関連企業、機械関連企業、電子関連企業からの受注が増加したため、201,568千円(前年同期比20.0％増)となりました。
売上高につきましては、食品会社関連企業や海外への脱泡脱気ポンプの販売が好調であったことなどにより143,340千円(同3.5％増)となりました。
[バルブ製品]
受注面では、官公庁からの受注が好調であったことにより、46,833千円(前年同期比30.3％増)となりました。
売上高につきましては、官公庁への販売が減少したものの、国内一般製造工場等への販売が好調で25,118千円(同14.0％増)となりました。
[部品・サービス]
受注面では、電力会社の定期点検関連の部品受注が増加したことなどにより、185,992千円(前年同期比12.2％増)となりました。
売上高につきましては、電力会社関連企業や国内一般製造工場等への販売が大幅に増加したことなどにより187,204千円(同42.0％増)となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して35,487千円減少し、2,103,858千円となりました。その主な増減要因は、現金及び預金が59,777千円、仕掛品が11,607千円、原材料及び貯蔵品が7,599千円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が116,312千円減少したことなどによります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して27,639千円減少し、380,305千円となりました。その主な増減要因は、買掛金が6,832千円、賞与引当金が1,223千円それぞれ増加したものの、未払法人税等が37,344千円減少したことなどによります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して7,848千円減少し、1,723,552千円となりました。その主な増減要因は、四半期純利益金額35,241千円を計上したものの、株主配当金の支払いにより利益剰余金が43,089千円減少したことによります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、10,321千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。