文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、熊本地震の影響一巡や世界経済の先行き不安は後退したものの、大企業製造業などでは円高を背景として、先行きに対する慎重姿勢をみせており、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)は、２四半期連続で横這いの状況となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、生産性の向上とコスト削減により採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の受注につきましては、官公庁からの受注が好調であったことなどにより、847,855千円(前年同期比10.4％増)となりました。売上高につきましては、食品関連企業への脱泡脱気ポンプや電力関連企業への部品売上が好調であったことなどにより、788,316千円(同13.4％増)となりました。営業損益は、人件費や広告宣伝費が若干増加したものの、売上高の増加に伴って、109,599千円(同51.9％増)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益とほぼ同額の107,433千円(同51.9％増)の経常利益となりました。この結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は、74,307千円(同56.4％増)となりました。
当社の製品別の業績は次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注面では、官公庁や電力会社関連企業からの受注が好調で、408,454千円(前年同期比12.5％増)となりました。
売上高につきましては、食品関連企業への脱泡脱気ポンプが好調であったことなどから、375,119千円(同6.7％増)となりました。
[バルブ製品]
受注面では、機械関連企業や電子関連企業からの受注は減少したものの、官公庁からの受注が増加したため、110,066千円(前年同期比17.0％増)となりました。
売上高につきましては、機械関連企業や電子関連企業、国内一般製造工場への販売が増加したため、67,036千円(同14.7％増)となりました。
[部品・サービス]
受注面では、電力会社関連企業からの受注は減少したものの、官公庁や国内一般製造工場からの受注が増加したため、329,334千円(前年同期比6.0％増)となりました。
売上高につきましては、電力会社関連企業や国内一般製造工場への販売が増加したため、346,160千円(同21.5％増)となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して57,381千円増加し、2,196,726千円となりました。その主な増減要因は、現金及び預金が102,333千円、商品及び製品が3,710千円、繰延税金資産などのその他の流動資産が12,648千円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が59,786千円減少したことなどによります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して26,163千円増加し、434,107千円となりました。その主な増減要因は、買掛金が3,762千円、賞与引当金が43,754千円、役員退職慰労引当金が3,287千円それぞれ増加しましたが、未払金や預り金等のその他の流動負債が17,305千円、退職給付引当金が6,203千円それぞれ減少したことなどによります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して31,217千円増加し、1,762,619千円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が四半期純利益を74,307千円計上したものの、株主配当金の支払のため43,089千円減少したことによります。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、957,326千円となりました。
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、162,053千円の資金流入となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益を107,433千円、減価償却費を16,955千円それぞれ計上したこと、売上債権の59,786千円の減少や仕入債務3,762千円、賞与引当金43,754千円の増加などの資金増加要因があったものの、たな卸資産の4,529千円の増加や未払消費税等のその他の流動負債13,806千円、退職給付引当金が6,203千円減少したこと、法人税等の支払48,231千円の資金減少要因があったことなどによります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、16,754千円の資金流出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により15,248千円、無形固定資産の取得により885千円の資金減少要因があったことなどによります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、42,965千円の資金流出となりました。その主な要因は、株主配当金の支払いにより42,965千円の資金減少要因があったことによります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、18,315千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。