【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

運賃及び荷造費

9,191

千円

9,191

千円

役員報酬

36,995

39,450

給与手当

74,494

76,056

法定福利費

15,712

16,325

賞与引当金繰入額

34,629

40,058

退職給付費用

1,816

1,596

役員退職慰労引当金繰入額

3,301

3,287

旅費及び交通費

13,811

14,820

支払手数料

15,189

14,315

減価償却費

1,482

1,882

 

 

 

 

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

現金及び預金

1,022,615

千円

1,207,326

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△265,000

△250,000

現金及び現金同等物

757,615

千円

957,326

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

39,342

21.00

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

43,089

23.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

  1株当たり四半期純利益金額

25円35銭

39円66銭

 (算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益金額(千円)

47,498

74,307

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

47,498

74,307

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,873,464

1,873,464

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。