文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調にありますが、中国を始めとするアジア新興国での景気の下振れや、米国次期政権の不透明感により予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、生産性の向上とコスト削減により採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の受注につきましては、官公庁や電力会社関連企業からのポンプの受注が好調であったことにより、1,391,705千円(前年同期比7.9％増)となりました。売上高につきましては、官公庁や国内一般製造工場への部品・サービスの売上が好調であったことなどにより、1,211,563千円(同8.0％増)となりました。営業損益は、人件費や広告宣伝費が若干増加したものの、粗利益率の高い部品・サービスの売上高が増加したことにより、183,072千円(同20.7％増)の営業利益となりました。経常利益は、営業利益とほぼ同額の179,834千円(同20.3％増)となり、当第３四半期累計期間の四半期純利益は、124,783千円(同23.7％増)となりました。
当社の製品別の業績は次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注面は、官公庁や電力会社関連企業からの受注が好調で、609,903千円(前年同期比12.1％増)となりました。
売上高につきましては、官公庁への販売は増加したものの、機械関連企業や電子関連企業、電力会社関連企業への販売が減少したため、555,880千円(同2.3％減)となりました。
[バルブ製品]
受注面は、官公庁からの農業用水用バルブの受注が大幅に増加したため、233,197千円(前年同期比35.0％増)となりました。
売上高につきましては、官公庁への販売が増加したため、141,733千円(同19.3％増)となりました。
[部品・サービス]
受注面は、電力会社関連企業からの受注が減少したことなどにより、548,605千円(前年同期比4.3％減)となりました。
売上高につきましては、官公庁や国内一般製造工場への販売が増加したため、513,949千円(同18.5％増)となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して122,943千円増加し、2,262,289千円となりました。その主な増減要因は、現金及び預金が117,455千円、仕掛品が12,063千円、原材料が7,968千円、その他の流動資産が17,104千円、有形固定資産が21,049千円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が54,551千円減少したことなどによります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して41,249千円増加し、449,194千円となりました。その主な増減要因は、買掛金が18,045千円、賞与引当金が54,149千円、役員退職慰労引当金が4,931千円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が16,561千円、その他の流動負債が11,489千円、退職給付引当金が8,141千円それぞれ減少したことなどによります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して81,693千円増加し、1,813,094千円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が株主配当金の支払いで43,089千円減少したものの、四半期純利益を124,783千円計上したことによります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、28,679千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。