文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業では、前回３月の調査から５ポイント上昇しプラス17となり、「景気の好循環がはっきりしてきた」との強気の見方がされる一方、景況感改善にあわせて、人手不足はさらに深刻な状況となってきており、ほぼ国内全企業の課題となってきております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の受注につきましては、機械関連企業への脱気ポンプの受注が好調であったことなどにより439,045千円(前年同期比1.1％増)となりました。売上高につきましては、当四半期会計期間が電力会社の定期点検終了後の会計期間であったため部品売上高が大幅に減少したことが影響し、337,821千円(同5.0％減)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費は若干減少したものの、購入部材品の価格上昇等により粗利益率が低下したことが影響し、27,778千円(同45.9％減)となりました。経常利益は営業利益とほぼ同額の26,852千円(同46.2％減)となりました。また、当第１四半期累計期間の四半期純利益は、21,196千円(同39.9％減)となりました。
当社の製品別の業績は次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注面では、電力会社関連企業、機械関連企業、電子関連企業からの受注が増加したものの、食品関連企業や国内一般製造工場等からの受注は減少したため195,423千円(前年同期比3.0％減)となりました。
売上高につきましては、鉄・非鉄関連企業や機械関連企業、電子関連企業、国内一般製造工場等への販売が好調で169,698千円(同18.4％増)となりました。
[バルブ製品]
受注面では、官公庁からの受注が堅調であったことにより、47,749千円(前年同期比2.0％増)となりました。
売上高につきましても、官公庁への販売が増加したため、26,932千円(同7.2％増)となりました。
[部品・サービス]
受注面では、官公庁や電力会社関連企業からの受注が若干減少したものの、機械関連企業や電子関連企業、国内一般製造工場等からの受注が好調で、195,873千円(前年同期比5.3％増)となりました。
売上高につきましては、電力会社の定期点検終了後の四半期会計期間であったことや官公庁への販売が減少したことなどにより、141,191千円(同24.6％減)となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して92,944千円減少し、2,181,222千円となりました。その主な増減要因は、商品及び製品が5,377千円、仕掛品が9,779千円、有形固定資産が7,539千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が11,232千円、受取手形及び売掛金が106,119千円それぞれ減少したことなどによります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して65,394千円減少し、350,909千円となりました。その主な増減要因は、買掛金が17,161千円増加したものの、未払法人税等が40,862千円、賞与引当金が7,330千円、預り金などのその他の流動負債が31,026千円それぞれ減少したことなどによります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して27,549千円減少し、1,830,312千円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が株主配当金の支払いで48,710千円減少したものの、四半期純利益金額21,196千円を計上したことなどによります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、10,822千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。