文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス22となり10年ぶりの高水準となったものの、人手不足などを背景に先行きには慎重な見方が多い状況となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の受注は、機械・電子関連企業や電力関連企業からのポンプ製品の受注が増加、官公庁からのバルブ製品の受注が増加、電力関連企業からの部品・サービスの受注が増加したことなどにより、922,439千円(前年同期比8.8％増)となりました。売上につきましては、官公庁へのバルブ製品の売上が増加したものの、食品関連企業へのポンプ製品の売上と電力関連企業への部品・サービスの売上が減少したことなどにより、778,805千円(同1.2％減)となりました。
また、営業損益は、前年同期とほぼ同額の販売費及び一般管理費を計上したものの、売上の減少に伴う売上総利益の減少によって、103,808千円(同5.3％減)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少によって、102,601千円(同4.5％減)の経常利益となりました。この結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は、73,580千円(同1.0％減)となりました。
なお、当社の製品別の業績は次のとおりであります。
［ポンプ製品］
受注は、機械・電子関連企業や電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、452,790千円(前年同期比10.9％増)となりました。売上につきましては、食品関連企業への売上が減少したことなどにより、370,064千円(同1.4％減)となりました。
［バルブ製品］
受注は、官公庁からの受注が増加したことなどにより、128,809千円(前年同期比17.0％増)となりました。売上につきましては、官公庁への売上が増加したことなどにより、77,144千円(同15.1％増)となりました。
［部品・サービス］
受注は、電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、340,839千円(前年同期比3.5％増)となりました。売上につきましては、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、331,597千円(同4.2％減)となりました。
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して41,718千円増加し、2,315,885千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加13,348千円、原材料及び貯蔵品の増加11,956千円、その他流動資産の増加8,611千円、工具、器具及び備品の増加12,614千円、無形固定資産の増加5,590千円による資産の増加と、受取手形及び売掛金の減少6,921千円、機械及び装置の減少9,016千円による資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して16,884千円増加し、433,189千円となりました。これは主に、買掛金の増加19,105千円、賞与引当金の増加42,048千円による負債の増加と、その他流動負債の減少43,239千円による負債の減少によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して24,833千円増加し、1,882,696千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上73,580千円による純資産の増加と、剰余金の配当48,710千円による純資産の減少によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13,348千円増加し、1,028,719千円となりました。
なお、当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、99,680千円（前年同四半期は162,053千円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益102,601千円、減価償却費24,059千円、賞与引当金の増加42,048千円、仕入債務の増加19,105千円による資金の増加と、たな卸資産の増加13,750千円、その他40,341千円、法人税等の支払37,679千円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、37,658千円（前年同四半期は16,754千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30,886千円、無形固定資産の取得による支出6,872千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、48,672千円（前年同四半期は42,965千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払48,636千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、19,461千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。