文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス25となり11年ぶりの高水準となったものの、海外の政治・経済情勢の不透明感などから先行きには慎重な見方が多い状況となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の受注は、機械・電子関連企業や電力関連企業からのポンプ製品の受注が増加、電力関連企業からの部品・サービスの受注が増加したことなどにより、1,473,234千円(前年同期比5.9％増)となりました。売上につきましては、機械・電子関連企業や電力関連企業へのポンプ製品の売上が増加したものの、食品関連企業へのポンプ製品の売上が減少したことなどにより、1,207,685千円(同0.3％減)となりました。
また、営業損益は、販売費及び一般管理費が若干減少したものの、売上の減少と減価償却費の増加などに伴う売上総利益の減少によって、177,662千円(同3.0％減)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少によって、174,491千円(同3.0％減)の経常利益となりました。この結果、当第３四半期累計期間の四半期純利益は、124,330千円(同0.4％減)となりました
なお、当社の製品別の業績は次のとおりであります。
［ポンプ製品］
受注は、機械・電子関連企業や電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、659,175千円(前年同期比8.1％増)となりました。売上につきましては、機械・電子関連企業や電力関連企業への売上が増加したことなどにより、605,968千円(同9.0％増)となりました。
［バルブ製品］
受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したことなどにより、221,695千円(前年同期比4.9％減)となりました。売上につきましては、機械・電子関連企業への売上が減少したことなどにより、129,158千円(同8.9％減)となりました。
［部品・サービス］
受注は、電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、592,363千円(前年同期比8.0％増)となりました。売上につきましては、官公庁への売上が減少したことなどにより、472,558千円(同8.1％減)となりました。
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して86,686千円増加し、2,360,852千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加65,806千円、原材料及び貯蔵品の増加14,561千円、その他流動資産の増加11,068千円、工具、器具及び備品の増加13,817千円による資産の増加と、受取手形及び売掛金の減少29,634千円、機械及び装置の減少13,201千円による資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して11,101千円増加し、427,406千円となりました。これは主に、買掛金の増加16,395千円、賞与引当金の増加51,041千円による負債の増加と、未払法人税等の減少13,489千円、その他流動負債の減少41,072千円による負債の減少によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して75,584千円増加し、1,933,446千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上124,330千円による純資産の増加と、剰余金の配当48,710千円による純資産の減少によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、30,021千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。