文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、不透明な海外の政治・経済情勢、原油価格の上昇や人手不足などを背景に、先行きには慎重な見方が多く、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス21となり２四半期連続で悪化する状況となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の受注は、463,421千円(前年同期比5.6％増)となりました。売上につきましては、345,100千円(同2.2％増)となりました。また、営業損益は、売上が増加し、販売費及び一般管理費が減少したものの、減価償却費の増加などに伴う売上総利益の減少によって、23,688千円(同14.7％減)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少によって、24,053千円(同10.4％減)の経常利益となりました。この結果、当第１四半期累計期間の四半期純利益は、17,456千円(同17.6％減)となりました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
受注は、官公需の受注が減少したものの、食品関連企業や電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、245,088千円(前年同期比25.4％増)となりました。売上につきましては、石油・化学関連企業や電力関連企業への売上が増加したものの、鉄・非鉄関連企業や海外企業への売上が減少したことなどにより、164,414千円(同3.1％減)となりました。
受注は、官公需の受注が減少したことなどにより、40,869千円(同14.4％減)となりました。売上につきましては、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、32,946千円(同22.3％増)となりました。
受注は、官公需の受注が減少したことなどにより、177,463千円(同9.4％減)となりました。売上につきましては、電力関連企業への売上が増加したことなどにより、147,740千円(同4.6％増)となりました。
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して106,992千円減少し、2,319,634千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加45,344千円、機械及び装置の増加8,872千円、工具、器具及び備品の増加9,179千円による資産の増加と、受取手形及び売掛金の減少170,753千円による資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して68,247千円減少し、357,257千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少55,253千円、賞与引当金の減少9,101千円による負債の減少によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して38,745千円減少し、1,962,376千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上17,456千円による純資産の増加と、剰余金の配当56,201千円による純資産の減少によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、10,796千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。