文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、米国発の貿易摩擦、相次ぐ自然災害の発生、原油価格の上昇や人手不足などを背景に、先行きには慎重な見方が多く、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス19となり３四半期連続で悪化する状況となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の受注は、898,492千円(前年同期比2.6％減)となりました。売上につきましては、726,921千円(同6.7％減)となりました。また、営業損益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上の減少や減価償却費の増加などに伴う売上総利益の減少によって、69,550千円(同33.0％減)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少によって、70,978千円(同30.8％減)の経常利益となりました。この結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は、50,443千円(同31.4％減)となりました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注は、官公需の受注、電力関連企業や海外企業からの受注が減少したものの、食品関連企業や機械・電子関連企業からの受注が増加したことなどにより、483,601千円(前年同期比6.8％増)となりました。売上につきましては、食品関連企業や石油・化学関連企業への売上が増加したものの、官公需の売上、海外企業への売上が減少したことなどにより、356,442千円(同3.7％減)となりました。
[バルブ製品]
受注は、官公需の受注が減少したことなどにより、125,634千円(前年同期比2.5％減)となりました。売上につきましては、官公需の売上が減少したことなどにより、64,697千円(同16.1％減)となりました。
[部品・サービス]
受注は、電力関連企業からの受注が減少したことなどにより、289,257千円(前年同期比15.1％減)となりました。売上につきましては、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、305,782千円(同7.8減)となりました。
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して12,656千円減少し、2,413,971千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加53,179千円、商品及び製品の増加10,816千円、仕掛品の増加21,545千円、投資その他の資産の増加6,711千円による資産の増加と、受取手形及び売掛金の減少117,496千円による資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して6,898千円減少し、418,606千円となりました。これは主に、買掛金の増加13,408千円、賞与引当金の増加26,869千円による負債の増加と、未払法人税等の減少26,075千円、その他流動負債の減少24,602千円による負債の減少によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して5,757千円減少し、1,995,364千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上50,443千円による純資産の増加と、剰余金の配当56,201千円による純資産の減少によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して53,179千円増加し、1,138,365千円となりました。
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、151,152千円（前年同四半期は99,680千円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益70,978千円、減価償却費31,849千円、賞与引当金の増加26,869千円、売上債権の減少117,496千円、仕入債務の増加13,408千円による資金の増加と、たな卸資産の増加38,848千円、その他20,425千円、法人税等の支払52,745千円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、41,925千円（前年同四半期は37,658千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41,365千円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、56,047千円（前年同四半期は48,672千円の減少）となりました。これは、配当金の支払56,047千円による資金の減少によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、19,231千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。