１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品
個別法
(2) 仕掛品
個別法及び総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38 年
構築物 10～15 年
機械及び装置 2～10 年
車両運搬具 4～ 5 年
工具、器具及び備品 2～15 年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5 年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、簡便法により計算した退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,403千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」66,939千円に含めて表示しております。
※ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 79株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
出資金は、取引金融機関への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
未払金は、すべてが１年以内の支払期日の債務であります。
営業債務や未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
当事業年度末現在において、短期借入金及び長期借入金はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)
前事業年度(平成30年３月31日)
当事業年度(平成31年３月31日)
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 買掛金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 出資金(貸借対照表計上額2,015千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
(注) ３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年３月31日)
当事業年度(平成31年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
(3) 退職給付費用
(単位：千円)
３ 確定拠出制度
当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前事業年度6,638千円、当事業年度6,264千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
【セグメント情報】
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。