当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、米中貿易摩擦などを背景にした世界経済の減速傾向が続き、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではゼロとなり４四半期連続の悪化となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の受注は、1,608,172千円(前年同期比0.4％減)となりました。売上につきましては、1,143,823千円(同1.4％減)となりました。また、営業損益は、減価償却費の減少などで売上総利益が増加したものの、人件費の増加や東京支店の移転費用が発生したことなどで販売費及び一般管理費が増加したため、113,039千円(同15.3％減)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少によって、114,046千円(同16.2％減)の経常利益となりました。この結果、当第３四半期累計期間の四半期純利益は、89,479千円(同7.7％減)となりました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注は、食品関連企業、石油・化学関連企業、海外企業からの受注が増加したものの、機械・電子関連企業、電力関連企業からの受注が減少したことなどにより、812,133千円(前年同期比2.7％減)となりました。売上につきましては、食品関連企業、石油・化学関連企業、海外企業への売上が増加したものの、機械・電子関連企業、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、582,625千円(同3.2％減)となりました。
[バルブ製品]
受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したことなどにより、225,109千円(前年同期比3.7％減)となりました。売上につきましては、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、161,806千円(同21.2％増)となりました。
[部品・サービス]
受注は、官公需の受注、電力関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、570,929千円(前年同期比4.7％増)となりました。売上につきましては、海外企業への売上が増加したものの、官公需の売上、機械・電子関連企業への売上が減少したことなどにより、399,391千円(同6.1％減)となりました。
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して6,770千円減少し、2,544,062千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少21,542千円、受取手形及び売掛金の減少116,819千円、仕掛品の増加55,434千円、原材料及び貯蔵品の増加41,593千円、その他流動資産の増加12,037千円、機械及び装置の減少14,984千円、投資その他の資産の増加21,300千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して30,682千円減少し、386,173千円となりました。これは主に、買掛金の増加25,424千円、未払法人税等の減少45,110千円、賞与引当金の増加29,698千円、その他流動負債の減少19,232千円、役員退職慰労引当金の減少30,007千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して23,911千円増加し、2,157,889千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上89,479千円による純資産の増加と、剰余金の配当65,568千円による純資産の減少によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、10,183千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。