当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた世界の経済活動が再開に向かい、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではマイナス27となり前回６月調査から７ポイントの改善となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の受注は、941,448千円（前年同期比11.2％減）となりました。受注が減少した主な理由は、前年同期はポンプ製品の大型案件の受注で受注高が一時的に増加していたためであります。売上高につきましては、802,355千円（同6.7％増）となりました。また、営業損益は、出張自粛による旅費及び交通費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したものの、営業戦略品の販売で売上原価率が上昇し、売上総利益が減少したため、70,582千円（同1.6％減）の営業利益となりました。経常損益は、営業利益が減少したものの、主に営業外収益に違約金収入を計上したため、73,086千円（同1.6％増）の経常利益となりました。純損益につきましては、前年同期は評価性引当額としていた一時差異の一部損金算入による法人税等の減少がありましたが、当第２四半期累計期間は同様の処理がありませんでしたので、当第２四半期累計期間の四半期純利益は、49,295千円（同17.5％減）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高や受注高の著しい減少など、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響は発生しておりません。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
［ポンプ製品］
受注は、官公需の受注が増加したものの、電力関連企業、食品関連企業、海外企業からの受注が減少したことなどにより、447,967千円（前年同期比21.3％減）となりました。なお、ポンプ製品の受注が減少した主な理由は、前年同期は大型案件の受注で受注高が一時的に増加していたためであり、当第２四半期累計期間は概ね例年通りの受注水準となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業、食品関連企業、海外企業への売上が減少したものの、電力関連企業への売上が増加したことなどにより、451,266千円（同11.1％増）となりました。
［バルブ製品］
受注は、官公需の受注が増加したことなどにより、144,565千円（前年同期比4.5％増）となりました。売上高につきましては、官公需の売上が増加したものの、機械・電子関連企業への売上が減少したことなどにより、74,812千円（同6.0％減）となりました。
［部品・サービス］
受注は、官公需の受注が増加したものの、電力関連企業、海外企業からの受注が減少したことなどにより、348,916千円（前年同期比1.0％減）となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が増加したことなどにより、276,277千円（同3.7％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して190,489千円減少し、2,564,287千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少105,069千円、受取手形及び売掛金の減少43,620千円、仕掛品の減少40,205千円、原材料及び貯蔵品の増加16,977千円、投資その他の資産の減少23,762千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して164,849千円減少し、344,423千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少65,268千円、賞与引当金の増加32,070千円、未払金の減少136,585千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して25,640千円減少し、2,219,864千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上49,295千円、剰余金の配当74,935千円によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して105,069千円減少し、1,179,143千円となりました。
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、6,753千円（前年同四半期は15,326千円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上73,086千円、減価償却費の計上22,860千円、賞与引当金の増加32,070千円、売上債権の減少43,620千円、たな卸資産の減少17,289千円、未払金の減少135,609千円、法人税等の支払65,381千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、23,429千円（前年同四半期は13,381千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出23,429千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、74,886千円（前年同四半期は65,496千円の減少）となりました。これは、配当金の支払74,886千円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難であるため非開示としておりました2021年３月期の売上高、経常利益、自己資本利益率の目標値について、当第２四半期累計期間の売上高及び直近の受注残高などを基に合理的な数値の算定ができる状況となりましたので、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の見直しを行いました。
見直し後の2021年３月期の目標値は、売上高1,780,000千円、経常利益250,000千円、自己資本利益率8.0％であります。
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、10,191千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。