文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、1948年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう 一、創意に満ちあふれた商品にしよう 一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタＤＮＡ」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。
(2) 長期・中期経営方針、経営戦略及び経営環境
当社は経営の基本方針に基づき、次のとおり長期・中期経営方針及び経営戦略を定めております。
① 長期経営方針
② 中期経営方針
③ 経営戦略
当社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、多方面の分野で使用されております。
当社は、ポンプやバルブといった個々の製品を単に製造する企業ではございません。水にまつわる様々な問題に対し、ハード・ソフトを含めたソリューションを提供することが当社のビジネスの本質です。このビジネスで最も大切なことは独自性であり、当社はニッチ市場に特化することによって同業他社との差別化を図り、高い収益力を維持することが可能と考えております。
当社を支える主力製品はいずれも、自社開発の新技術を使って水にまつわる様々な問題の解決を図った結果、生まれてきたものです。今後も当社は、この独自のスタイルにこだわり続け、時代を超えて永続する企業を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であり、2022年３月期の目標値は、売上高1,850,000千円、経常利益270,000千円、自己資本利益率7.8％であります。当該目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社はポンプ・バルブを中心に、水を中心とした流体に関する様々なご要望を自社独自の技術・ノウハウによって具現化する「水ソリューション企業」であります。
当社がお客様に支持される高付加価値製品を提供し続けるために、「熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針に基づいて、情熱と信念を持って様々な課題に対処してまいります。
なお、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 競争優位の源泉となるコア技術の開発力強化
当社は、1948年の創業以来、「創意に満ちあふれた商品にしよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりました。
今後の更なる発展のためには、競争優位の源泉となるコア技術の開発力及び応用力の強化が必要不可欠と考え、これに必要な優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、産業構造の変化や新しい価値観の発生をもたらしました。当社は時代を超えて永続する企業となるために、変化し続ける経営環境に適応できる仕組みづくりを行ってまいります。
② マーケティング機能強化
当社は、当社営業担当者とお客様との接点を持つことが重要であると考え、ホームページ、広告宣伝、展示会出展等によるわかりやすい情報の発信に注力してまいりました。
今後の更なる発展のためには、当社及び当社の技術・ノウハウによる製品に、より一層の関心を持って頂けるよう、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴する必要がありますので、「誠意を込めつくして対応しよう」という経営指針に基づいて、マーケティング機能をさらに強化してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためにリモート営業を開始いたしました。円滑なリモート営業を行うために当社はＩＴ（情報技術）環境の更新を行い、リモート営業に活用できるようホームページのデザインを一新しました。今後も円滑なリモート営業を行うための様々な工夫を行ってまいります。
③ コストの削減
当社の主要原材料であるステンレス材をはじめとする金属材料の価格は、外部要因の影響による価格変動が激しく、それにより当社の製造原価は少なからず影響を受けてまいりました。
当社はＩＴ（情報技術）を活用し、徹底した省力化及び省人化並びに部材購入品の洗い直し、業務の改善合理化を推進し、固定費を圧縮させるなどの経費削減を行い、これら価格変動による製造原価への影響を極力抑え、今後も安定した利益の確保を図ってまいります。
なお、リモート営業の開始は業務の改善合理化とコストの削減をもたらしました。今後もリモート営業を継続し、更なるコストの削減を行ってまいります。
④ 新型コロナウイルスの感染拡大による業績変動リスクへの対応
当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大によって業績を見通すことが困難な状況が継続し、売上高の大幅な減少や予測できない多額の支出が発生した場合、将来の業績悪化に影響を及ぼすリスクがありました。
現時点におきましても、コロナワクチンの普及による経済活動の正常化が期待されている一方、今後も新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響を受ける可能性があり、一定の不確実性があります。
今後の見通しにつきましては、当事業年度末の受注残高は下記のとおり前期比12.4％減となっておりますが、前期はポンプ製品の大型案件受注により受注残高が一時的に増加していたためであり、一過性の減少と考えております。また、当事業年度末の受注残高は502,118千円と一定の水準にあることに加えて、当社は、流動比率577.3％、自己資本比率81.5％、総資産現預金比率57.6％であり、新型コロナウイルスの感染拡大によって業績が悪化した場合でも、業績への影響は限定的であると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 製品需要の減少
関連するリスク・・・事業規模の縮小、資金繰りの悪化
(2) 研究開発体制の弱化
関連するリスク・・・製品の優位性の喪失、知的財産権の侵害
(3) 組織的対応力の低下
関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生
(4) 品質管理体制の弱化
関連するリスク・・・ブランドイメージの悪化、特定仕入先への依存、法令改正への対応不足
(5) 自然災害等の発生
関連するリスク・・・製造拠点の集中、情報システムへのサイバー攻撃、感染症拡大への対応不足
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、米中など海外経済の持ち直しで輸出や生産活動が拡大し、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス5となり前回12月調査から15ポイントの改善となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の受注は、1,761,533千円（前期比7.2％減）となりました。受注が減少した主な理由は、前期はポンプ製品の大型案件の受注で受注高が一時的に増加していたためであります。売上高につきましては、1,829,186千円（同5.5％増）となりました。また、営業損益は、売上高の増加などで売上総利益が増加したことに加えて、出張の自粛による旅費及び交通費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したため、269,799千円（同9.0％増）の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の増加などによって、269,583千円（同8.3％増）の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、194,646千円（同9.9％増）となりました。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であります。2021年３月期の目標値は、売上高1,780,000千円、経常利益250,000千円、自己資本利益率8.0％、これに対して実績値は、売上高1,829,186千円、経常利益269,583千円、自己資本利益率8.4％であり、すべて達成することができました。当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたっており、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得していることが目標達成の主な要因と考えております。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
［ポンプ製品］
受注は、官公需の受注、石油・化学関連企業からの受注が増加したものの、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、機械・電子関連企業、電力関連企業、海外企業からの受注が減少したことなどにより、755,712千円（前期比22.5％減）となりました。なお、ポンプ製品の受注が減少した主な理由は、前期は大型案件の受注で受注高が一時的に増加していたためであります。売上高につきましては、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、機械・電子関連企業、海外企業への売上が減少したものの、官公需の売上、電力関連企業への売上が増加したことなどにより、933,918千円（同12.1％増）となりました。
［バルブ製品］
受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注が増加したことなどにより、315,860千円（前期比26.8％増）となりました。売上高につきましては、官公需の売上が増加したものの、機械・電子関連企業への売上が減少したことなどにより、246,275千円（同1.9％減）となりました。
［部品・サービス］
受注は、電力関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注が増加したことなどにより、689,960千円（前期比2.3％増）となりました。売上高につきましては、官公需の売上が増加したものの、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、648,992千円（同0.1％減）となりました。
単一セグメント内の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して145,662千円増加し、2,900,439千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加136,504千円、受取手形の増加12,831千円、仕掛品の減少18,591千円、機械及び装置（純額）の増加13,940千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して26,002千円増加し、535,274千円となりました。これは主に、買掛金の減少11,093千円、未払金の増加45,196千円、未払法人税等の減少36,401千円、未払消費税等の増加20,389千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して119,660千円増加し、2,365,165千円となりました。これは主に、当期純利益の計上194,646千円、剰余金の配当74,935千円によるものであります。
当事業年度末における自己資本比率は81.5％であり、有利子負債の残高はありません。今後も引き続き、財務基盤の充実を図り、無借金経営を継続してまいります。
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して136,504千円増加し、1,420,718千円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、252,243千円（前期は184,634千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上269,583千円、減価償却費の計上50,966千円、棚卸資産の減少10,948千円、仕入債務の減少11,093千円、未払金の増加20,468千円、未払消費税等の増加22,636千円、法人税等の支払114,695千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、40,768千円（前期は47,561千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出250,000千円、定期預金の払戻による収入250,000千円、有形固定資産の取得による支出40,548千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は、74,969千円（前期は65,592千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払74,919千円によるものであります。
このように当社は、営業活動で得られたキャッシュ・フローを財源として、設備投資などの投資活動、配当金の支払などの財務活動を行うことを基本としております。また、当社の主な資金需要は、製品製造に必要な運転資金と設備資金、営業や管理に必要な活動資金、株主還元のための資金であり、これらについて営業活動で得られたキャッシュ・フローが不足する場合は、手許資金で賄うこととしております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当社は、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことにより見積り金額を計算しております。
当社では、各種引当金に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。具体的内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断に関しては、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合があります。
また、当該見積りは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を予測して行っておりますが、重要な影響は想定しておりません。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動は、技術部が中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。
当事業年度における主な活動は次のとおりです。
(1) 脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究
脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や洗剤・塗料等の化成品などの分野でご使用をいただいておりますが、より高いレベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするための試作・研究を引き続き推進しております。また、腐食性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。
更に、市場でのデモ機によるテスト等を通じて把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業部門と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。
(2) 改良型自吸式ポンプの試作・研究
当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、食品分野などのサニタリー仕様にも対応できる高い洗浄性と高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプ及び大口径の自吸式ポンプについて、試作・研究を推進しており、高性能化のための改良を続けております。
(3) 微細気泡発生装置の研究・開発
殺菌、洗浄、廃水処理など様々な分野で応用が期待されている微細気泡（マイクロバブル）に関して、当社のコア技術である自吸ポンプを利用したものをはじめとして、多様な方式の装置について研究を続けており、特許も取得いたしました。
(4) パイプライン低圧化システムの構築
パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテストを実施してきました。当社ではそのテストに基づき、効果予測の技法を確立するための研究を進めております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、