当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、資源価格の高騰や半導体不足などで先行きに懸念があるものの、コロナ禍からの復調で足元の景況感は上向いており、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス18となり前回６月調査から4ポイントの改善となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の受注は、859,578千円（前年同期比8.7％減）となりました。売上高につきましては、706,148千円（同12.0％減）となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響は発生しておりません。営業損益は、人件費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によって、31,019千円（同56.1％減）の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少によって、32,719千円（同55.2％減）の経常利益となりました。この結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は、28,910千円（同41.4％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は1,255千円減少し、営業利益は1,255千円減少しております。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
［ポンプ製品］
受注は、官公需の受注が減少したものの、電力関連企業、食品関連企業からの受注が増加したことなどにより、459,125千円（前年同期比2.5％増）となりました。売上高につきましては、鉄・非鉄関連企業への売上が増加したものの、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、375,821千円（同16.7％減）となりました。
［バルブ製品］
受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したことなどにより、141,774千円（前年同期比1.9％減）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上が増加したことなどにより、82,256千円（同10.0％増）となりました。
［部品・サービス］
受注は、機械・電子関連企業からの受注が増加したものの、電力関連企業からの受注が減少したことなどにより、258,678千円（前年同期比25.9％減）となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、248,071千円（同10.2％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して302,651千円減少し、2,597,788千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少206,309千円、受取手形及び売掛金の減少100,951千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して251,008千円減少し、284,266千円となりました。これは主に、未払金の減少168,285千円、未払法人税等の減少28,879千円、賞与引当金の増加14,477千円、その他流動負債の減少37,690千円、役員退職慰労引当金の減少21,593千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して51,642千円減少し、2,313,522千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上28,910千円、剰余金の配当80,553千円によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して206,309千円減少し、1,214,408千円となりました。
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、88,262千円（前年同四半期は6,753千円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上32,719千円、減価償却費の計上23,780千円、賞与引当金の増加14,477千円、役員退職慰労引当金の減少21,593千円、売上債権の減少100,951千円、未払金の減少156,920千円、法人税等の支払29,556千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、37,557千円（前年同四半期は23,429千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35,960千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、80,489千円（前年同四半期は74,886千円の減少）となりました。これは、配当金の支払80,489千円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、10,322千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。