当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、円安による輸入コストの上昇、資源価格・原材料価格の高止まりや各種部品不足の長期化などが重荷となり、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス9となり前回３月調査から5ポイントの悪化となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の受注は、449,874千円（前年同期比29.4％増）となりました。売上高につきましては、239,108千円（同21.2％減）となりました。営業損益は、人件費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によって、28,113千円の営業損失（前年同期は営業損失4,550千円）となりました。経常損益は、営業損失の計上によって、27,756千円の経常損失（前年同期は経常損失3,536千円）となりました。この結果、当第１四半期累計期間の四半期純損益は、20,016千円の四半期純損失（前年同期は四半期純利益4,416千円）となりました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
受注は、電力関連企業からの受注が減少したものの、食品関連企業、機械・電子関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、206,165千円（前年同期比16.3％増）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が増加したものの、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、133,500千円（同5.0％減）となりました。
受注は、官公需の受注が増加したことなどにより、79,652千円（前年同期比89.7％増）となりました。売上高につきましては、官公需の売上が減少したことなどにより、23,967千円（同37.8％減）となりました。
受注は、電力関連企業、機械・電子関連企業からの受注が増加したことなどにより、164,057千円（前年同期比27.7％増）となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、81,640千円（同34.4％減）となりました。
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して195,639千円減少し、2,670,697千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少138,459千円、受取手形及び売掛金の減少155,068千円、仕掛品の増加36,095千円、原材料及び貯蔵品の増加37,576千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して95,069千円減少し、323,564千円となりました。これは主に、買掛金の増加14,279千円、未払金の減少99,572千円、未払法人税等の減少21,269千円、賞与引当金の減少19,131千円、その他流動負債の増加27,242千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して100,570千円減少し、2,347,132千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上20,016千円、剰余金の配当80,553千円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、2,804千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。