当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、供給制約の緩和や円安進行による輸出採算の改善などが追い風となり、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス9となり前回６月調査から4ポイントの改善となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の受注は、1,243,020千円（前年同期比27.8％増）となりました。売上高につきましては、798,474千円（同4.3％増）となりました。営業損益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加によって、92,909千円（同3.4％増）の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の増加によって、94,353千円（同3.1％増）の経常利益となりました。この結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は、78,039千円（同24.9％増）となりました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
［ポンプ製品］
受注は、官公需の受注、機械・電子関連企業、電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、582,269千円（前年同期比24.6％増）となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が減少したものの、食品関連企業、機械・電子関連企業、石油・化学関連企業、海外企業への売上が増加したことなどにより、405,268千円（同4.9％増）となりました。
［バルブ製品］
受注は、官公需の受注が減少したものの、機械・電子関連企業からの受注が増加したことなどにより、195,747千円（前年同期比13.8％増）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、92,543千円（同12.9％増）となりました。
［部品・サービス］
受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注、電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、465,004千円（前年同期比39.4％増）となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上、機械・電子関連企業、海外企業への売上が増加したことなどにより、300,662千円（同1.2％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して210,797千円減少し、2,845,620千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少231,203千円、受取手形及び売掛金の減少45,729千円、商品及び製品の増加12,998千円、仕掛品の増加33,138千円、原材料及び貯蔵品の増加23,978千円、その他流動資産の増加16,878千円、投資その他の資産の減少15,991千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して191,001千円減少し、329,872千円となりました。これは主に、買掛金の増加11,748千円、未払金の減少156,038千円、未払法人税等の減少67,139千円、賞与引当金の増加39,886千円、その他流動負債の増加12,705千円、役員退職慰労引当金の減少42,220千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して19,796千円減少し、2,515,748千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上78,039千円、剰余金の配当93,667千円によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して231,203千円減少し、1,204,978千円となりました。
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、97,435千円（前年同四半期は63,837千円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上94,353千円、減価償却費の計上23,384千円、賞与引当金の増加39,886千円、役員退職慰労引当金の減少42,220千円、売上債権の減少45,729千円、棚卸資産の増加70,115千円、仕入債務の増加11,748千円、未払金の減少137,159千円、法人税等の支払67,591千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、35,478千円（前年同四半期は36,250千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出25,328千円、無形固定資産の取得による支出10,150千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、98,289千円（前年同四半期は80,560千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払93,554千円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、5,856千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。