(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払金31,998千円を固定負債に長期未払金として計上しております。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対して、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間会計期間末において、19,108千円、12,400株（前事業年度末は該当なし。）であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 役員向け株式交付信託の設定に伴い、当社が信託口に対し自己株式を処分したことによる収入19,108千円及び信託口が当社から当社株式を取得したことによる支出19,108千円を含めております。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
（注） 2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の設定に伴い信託口が保有する当社株式に対する配当金248千円が含まれております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
（注） 製品等の販売（部品）とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
（注） 製品等の販売（部品）とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間会計期間2,439株（前中間会計期間は該当なし）であります。
第73期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,350千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月４日