文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済施策・金融政策の効果等により、企業収益の改善等が進み景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら個人消費を取り巻く環境は、物価上昇に伴う実質所得の低下による節約志向は根強く、また、海外経済の下振れ等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
自動車販売業界においては、エコカー減税の見直しと軽自動車の増税等により、販売台数の落ち込みなど、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「顧客との対話」の原点に立ち返り、アウトバウンド型(発信型)の自社コールセンターを開設いたしました。また、中古車販売においては、市場特性等の情報収集を徹底し、地域競合店との差別化を進めました。この結果、売上高は109億11百万円(前年同期比3.1％減)、営業利益は2億86百万円(前年同期比90.8％増)、経常利益は2億69百万円(前年同期比73.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億69百万円(前年同期比87.6％増)となりました。
セグメント毎の状況は以下の通りであります。
① 自動車販売関連事業
当セグメントにおきましては、新車販売では、前期に相次いだ主力車種リコールの影響や軽自動車の増税により、販売台数が減少いたしました。これにより、新車販売台数は前年同期比19.0％減の2,120台となりました。中古車販売においては、地域競合店との差別化を進めることで、中古車販売台数は前年同期比7.0％増の4,387台となりました。これらの結果、売上高は106億8百万円(前年同期比3.0％減)、セグメント利益(営業利益)は3億73百万円(前年同期比58.2％増)となりました。
② 自動車リサイクル事業
当セグメントにおきましては、使用済自動車のオークション市場からの仕入割合が高く、仕入コストが増加いたしました。使用済自動車の入庫が前年同期比1.7％増の3,178台となり、生産台数(再資源化処理)は前年同期比15.5％減の3,337台となりました。また、鉄・アルミ等の素材価格の相場の落ち込みにより、資源売上が減少いたしました。これらの結果、売上高は3億2百万円(前年同期比6.3％減)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同期比44.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6億29百万円減少し、146億34百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少8億34百万円、建物及び構築物の減少1億17百万円、商品及び製品の増加1億86百万円、土地の増加1億61百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より6億86百万円減少し、105億26百万円となりました。これは主に、買掛金の減少6億29百万円、未払法人税等の減少63百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より57百万円増加し、41億8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億69百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5億92百万円(前年同期比21.6％減)となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は3百万円(前年同期比99.4％減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2億69百万円、減価償却費3億12百万円、たな卸資産の減少額1億23百万円、前受金の増加額1億2百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額6億29百万円、法人税等の支払額1億59百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は6億90百万円(前年同期比21.0％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億93百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は1億40百万円(前年同期は9億43百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の増加額4億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出4億29百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。