第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
親会社株主に帰属する | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は平成24年12月18日付で普通株式10株につき８株の割当で株主割当増資を行っております。当該株主割当増資は時価より低い払込金額による株主への割当に該当するため、第３期の期首に当該株主割当増資が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第３期及び第４期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
営業収益 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期における資本金及び発行済株式総数の増加は、平成24年12月の株主割当増資及び第三者割当増資によるものであります。
３．第５期における資本金及び発行済株式総数の増加は、平成25年６月の有償一般募集増資によるものであります。
４．当社は平成24年12月18日付で普通株式10株につき８株の割当で株主割当増資を行っております。当該株主割当増資は時価より低い払込金額による株主への割当に該当するため、第３期の期首に当該株主割当増資が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第４期以前の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 【沿革】
(1) 当社創業の経緯
当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。
(2) 事業の変遷
創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では中古車販売、車買取、輸入車の新車販売、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開しております。
(3) 当社の沿革
年月 | 事項 |
平成21年10月 | 株式移転により持株会社ＩＣＤＡホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化 |
平成22年９月 | ㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店オープン |
平成22年10月 | ㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市羽津店オープン |
平成22年12月 | ㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市日永店オープン |
平成24年２月 | ㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店及びヴァーサス桑名店オープン |
平成24年12月 | ㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店(ホンダスモールストア)及びＰＯＩＮＴ⑤桑名店オープン |
平成25年１月 | ㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転オープン |
平成25年６月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 (平成25年７月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更) |
平成25年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
平成26年３月 | ㈱オートモールが八野モータープールを開設 |
平成26年４月 | ㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店(ホンダスモールストア)及びＰＯＩＮＴ⑤四日市松本店オープン |
平成26年６月 | ㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアルオープン |
平成26年６月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
(4) 参考情報(当社設立以前のグループ沿革)
年月 | 事項 |
昭和42年５月 | 三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立 |
昭和44年10月 | 本田技研工業㈱の新車の販売を開始 |
昭和47年９月 | 自動車販売業を目的とし資本金500万円にて、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立 |
昭和51年１月 | 向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡 |
昭和52年12月 | 向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受 |
昭和53年９月 | ㈱ホンダベルノ三重北を設立 |
平成10年４月 | ㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始 |
| 三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開設 |
| ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿の４事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿を同時オープン |
平成11年１月 | ㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿をオープン |
平成14年10月 | ㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更 |
平成16年11月 | 鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンターを設立 |
平成19年５月 | ㈱オートモールが津オートモール内にＰＯＩＮＴ⑤津店をオープン |
平成21年４月 | 協同組合三重オートリサイクルセンターを株式会社(現㈱マーク・コーポレーション)に組織変更 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて製商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。
当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。
［自動車販売関連事業］
三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売及び修理を行う新車部門、中古車の販売・買取及び修理を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。
新車部門
㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(11店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン・アウディ・ポルシェの正規ディーラーとして、全ての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)、ポルシェセンター鈴鹿(１店舗)を出店しております。
中古車部門
㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているホンダオートテラス(１店舗)、全メーカーの中古車を取扱い販売しているヴァーサス(５店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(５店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)により行っております。
サービス部門
㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。
自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。
新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ホンダオートテラス」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、もしくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保出来ております。
また、異なる業態を組み合わせる複合型店舗「オートモール」を５箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。
(注)１． ㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。
(注)２． 中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。
［自動車リサイクル事業］
㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及び再資源品の販売、リユースパーツの国内及び海外(ロシア、マレーシア等)への販売を行っております。
鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、最新鋭の機器を導入すると共に、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リサイクル部品」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリサイクル部品を「リユースパーツ」として自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。
また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少金属回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発やデータ収集といった事業化を順調に進めており、自社生産品だけでなく他社からの素材を回収するため、近隣業者の開拓を開始し徐々に成果が出ております。
(注) 手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。
なお、当該２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。
(注)１． ㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北11店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。
(注)２． ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済み自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。
(注)３． 指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。
当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。
業態名 | 事業内容 | 取扱車種例 | 店舗数（店） |
ホンダカーズ三重北 | ホンダの正規ディーラー | N-BOX、フィット | 11 |
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| ヴェゼル、アコード |
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フォルクスワーゲン | フォルクスワーゲンの正規ディーラー | UP!、ポロ、ゴルフ | ２ |
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| ビートル |
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アウディ三重 | アウディの正規ディーラー | A1、A3、A4、Q3、Q5 | ２ |
ポルシェセンター鈴鹿 | ポルシェの正規ディーラー | ボクスター、911 | １ |
ホンダオートテラス | ホンダ車専門の中古車業態 | ホンダ車中古車 | １ |
ヴァーサス | 全メーカーを扱う中古車業態 | 全メーカー中古車 | ５ |
ＰＯＩＮＴ⑤ | 全メーカーを扱う中古車業態（注） | 全メーカー中古車 | ５ |
(注) 低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所 | 関係内容 |
(連結子会社) |
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㈱ホンダ四輪販売三重北 （注）２、４ | 三重県鈴鹿市 | 210,000 | 自動車販売 | 100.0 | 経営指導 子会社の外部借入に対する債務保証 当社の外部借入に対する債務被保証 資金の貸付 役員の兼任４名 |
㈱オートモール （注）２、５ | 三重県鈴鹿市 | 160,000 | 自動車販売 | 100.0 | 経営指導 子会社の外部借入に対する債務保証 当社の外部借入に対する債務被保証 資金の貸付 役員の兼任４名 |
㈱マーク・コーポレーション （注）２ | 三重県鈴鹿市 | 190,000 | 自動車 | 69.6 | 経営指導 子会社の外部借入に対する債務保証 資金の借入 不動産の賃貸 役員の兼任２名 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱ホンダ四輪販売三重北については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主な損益情報等 | ①売上高 | 15,787,113千円 |
| ②経常利益 | 421,530千円 |
| ③当期純利益 | 270,086千円 |
| ④純資産額 | 1,952,716千円 |
| ⑤総資産額 | 7,709,795千円 |
５．㈱オートモールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主な損益情報等 | ①売上高 | 8,889,484千円 |
| ②経常利益 | 84,955千円 |
| ③当期純利益 | 52,052千円 |
| ④純資産額 | 729,895千円 |
| ⑤総資産額 | 4,797,284千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
自動車販売関連事業 | 301〔111〕 |
自動車リサイクル事業 | 27 〔17〕 |
全社(共通) | 15 〔17〕 |
合計 | 343〔145〕 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
15〔17〕 | 40.3 | 9.5 | 4,930 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
全社(共通) | 15〔17〕 |
合計 | 15〔17〕 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数は、グループにおける勤続年数を通算して記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及びグループ各社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については安定しております。