１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ホンダ四輪販売三重北
㈱オートモール
㈱マーク・コーポレーション
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品
主として個別法
ｂ 仕掛品
総平均法
ｃ 原材料
個別法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。但し平成10年４月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度ついては連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連携会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」131,261千円、「その他」226,626千円は、「その他」357,887千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 2,071,820千円 | 1,964,567千円 |
土地 | 3,753,237千円 | 3,753,237千円 |
計 | 5,825,058千円 | 5,717,804千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
買掛金 | 340,000千円 | 340,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 510,850千円 | 510,850千円 |
長期借入金 | 1,425,489千円 | 914,639千円 |
計 | 2,276,339千円 | 1,765,489千円 |
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 1,450,000千円 | 1,700,000千円 |
借入実行残高 | 450,000千円 | 550,000千円 |
差引額 | 1,000,000千円 | 1,150,000千円 |
※３ 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメントの総額 | 4,500,000千円 | 3,800,000千円 |
借入実行残高 | 2,800,000千円 | 2,800,000千円 |
差引額 | 1,700,000千円 | 1,000,000千円 |
上記コミットメント契約に以下の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(1) 平成26年10月28日契約分の平成27年３月末残高 短期借入金2,800,000千円
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(1) 平成27年10月27日契約分の平成28年３月末残高 短期借入金2,800,000千円
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
※４ 実行可能期間付タームローン契約
当社及び連結子会社においては、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出実行可能期間付タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
実行可能期間付タームローン | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
借入実行残高 | 1,714,285千円 | 1,228,571千円 |
上記の実行可能期間付タームローン契約に以下の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(1) 平成22年９月30日契約分の平成27年３月末残高
長期借入金392,857千円(うち１年内返済予定の長期借入金142,857千円)
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
(2) 平成23年９月30日契約分の平成27年３月末残高
長期借入金571,428千円(うち１年内返済予定の長期借入金142,857千円)
① 各年度の決算期の末日における㈱ホンダ四輪販売三重北の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る㈱ホンダ四輪販売三重北の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
(3) 平成25年10月16日契約分の平成27年３月末残高
長期借入金750,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金200,000千円)
① 各年度の決算期の末日における㈱ホンダ四輪販売三重北の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る㈱ホンダ四輪販売三重北の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(1) 平成22年９月30日契約分の平成28年３月末残高
長期借入金250,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金142,857千円)
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
(2) 平成23年９月30日契約分の平成28年３月末残高
長期借入金428,571千円(うち１年内返済予定の長期借入金142,857千円)
① 各年度の決算期の末日における㈱ホンダ四輪販売三重北の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る㈱ホンダ四輪販売三重北の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
(3) 平成25年10月16日契約分の平成28年３月末残高
長期借入金550,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金200,000千円)
① 各年度の決算期の末日における㈱ホンダ四輪販売三重北の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る㈱ホンダ四輪販売三重北の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 34,096千円 | △51,475千円 |
組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
税効果調整前 | 34,096千円 | △51,475千円 |
税効果額 | △10,176千円 | 16,413千円 |
その他有価証券評価差額金 | 23,919千円 | △35,061千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 8,309千円 | △65,724千円 |
組替調整額 | 118千円 | △712千円 |
税効果調整前 | 8,427千円 | △66,437千円 |
税効果額 | △2,718千円 | 20,180千円 |
退職給付に係る調整額 | 5,708千円 | △46,257千円 |
その他の包括利益合計 | 29,627千円 | △81,319千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,100,000 | ― | ― | 2,100,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 31 | 33 | ― | 64 |
(変動事由の概要)
買取請求による自己株式の取得 33株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 104,998 | 50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,996 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,100,000 | ― | ― | 2,100,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 64 | ― | ― | 64 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 104,996 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,996 | 50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,507,198千円 | 814,716千円 |
預入期間３か月超の定期預金 | △80,008千円 | △80,014千円 |
現金及び現金同等物 | 1,427,190千円 | 734,701千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
固定資産(運搬具)の商品への振替額 | 517,293千円 | 635,638千円 |
リース取引は重要性が乏しいため注記を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に自動車販売関連事業を行っており、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社グループはグループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社からの報告に基づいて、適時に資金計画を作成・更新することにより管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,507,198 | 1,507,198 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 315,432 | 315,432 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 213,953 | 213,953 | ― |
資産計 | 2,036,583 | 2,036,583 | ― |
(1) 買掛金 | 1,999,196 | 1,999,196 | ― |
(2) 短期借入金 | 3,250,000 | 3,250,000 | ― |
(3) 未払金 | 262,439 | 262,439 | ― |
(4) 未払法人税等 | 167,414 | 167,414 | ― |
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 3,655,698 | 3,653,909 | △1,789 |
負債計 | 9,334,748 | 9,332,959 | △1,789 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 814,716 | 814,716 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 290,779 | 290,779 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 181,875 | 181,875 | ― |
資産計 | 1,287,370 | 1,287,370 | ― |
(1) 買掛金 | 1,866,890 | 1,866,890 | ― |
(2) 短期借入金 | 3,350,000 | 3,350,000 | ― |
(3) 未払金 | 223,935 | 223,935 | ― |
(4) 未払法人税等 | 124,688 | 124,688 | ― |
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,980,366 | 2,992,259 | 11,892 |
負債計 | 8,545,881 | 8,557,774 | 11,892 |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | (前連結会計年度) | (当連結会計年度) |
非上場株式 | 33,310 | 33,710 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,468,791 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 315,255 | 177 | ― | ― |
合計 | 1,784,047 | 177 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 763,969 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 290,779 | ― | ― | ― |
合計 | 1,054,748 | ― | ― | ― |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,250,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 875,332 | 875,982 | 814,098 | 570,505 | 243,918 | 275,863 |
合計 | 4,125,332 | 875,982 | 814,098 | 570,505 | 243,918 | 275,863 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,350,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 923,982 | 862,098 | 618,505 | 291,918 | 207,278 | 76,585 |
合計 | 4,273,982 | 862,098 | 618,505 | 291,918 | 207,278 | 76,585 |
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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株式 | 213,953 | 158,477 | 55,475 |
小計 | 213,953 | 158,477 | 55,475 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
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株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 213,953 | 158,477 | 55,475 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
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株式 | 89,888 | 77,600 | 12,288 |
小計 | 89,888 | 77,600 | 12,288 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
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株式 | 91,986 | 100,274 | △8,288 |
小計 | 91,986 | 100,274 | △8,288 |
合計 | 181,875 | 177,875 | 4,000 |
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、その一部について特定退職金共済制度及び総合型厚生年金基金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
２ 複数事業主制度
当社グループが加入している三重県自動車厚生年金基金は平成28年３月25日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。そのため、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日現在) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日現在) |
年金資産の額 | 17,885,211千円 | ―千円 |
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額 | 18,347,107千円 | ―千円 |
差引額 | △461,896千円 | ―千円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 9.7％(平成27年３月 掛金拠出額)
当連結会計年度 ―％(平成28年３月 掛金拠出額)
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 471,959千円 | 527,255千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 25,123千円 | ―千円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 497,083千円 | 527,255千円 |
勤務費用 | 42,837千円 | 42,936千円 |
利息費用 | 5,467千円 | 5,799千円 |
数理計算上の差異の発生額 | △8,309千円 | 76,596千円 |
退職給付の支払額 | △9,823千円 | △14,213千円 |
過去勤務費用の発生額 | ―千円 | △10,963千円 |
厚生年金基金の解散に伴う減少額 | ―千円 | △8,933千円 |
退職給付債務の期末残高 | 527,255千円 | 618,479千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 527,255千円 | 618,479千円 |
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 527,255千円 | 618,479千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 42,837千円 | 42,936千円 |
利息費用 | 5,467千円 | 5,799千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 118千円 | △712千円 |
過去勤務費用の費用処理額 | ―千円 | 91千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 48,423千円 | 48,115千円 |
厚生年金基金解散益(注) | ―千円 | △8,933千円 |
(注) 特別利益に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | ―千円 | △10,871千円 |
数理計算上の差異 | △8,427千円 | 77,309千円 |
合計 | △8,427千円 | 66,437千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | ―千円 | △10,871千円 |
未認識数理計算上の差異 | △7,246千円 | 70,062千円 |
合計 | △7,246千円 | 59,190千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
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| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.1％ | 0.2％ |
(注) 予想昇給率については、平成25年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
４ 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度43,030千円、当連結会計年度34,570千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
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未払事業税 | 12,454 | 千円 | 8,977 | 千円 |
賞与引当金 | 47,901 | 千円 | 44,321 | 千円 |
たな卸資産 | 2,584 | 千円 | 565 | 千円 |
減価償却費 | 44,766 | 千円 | 46,455 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 167,667 | 千円 | 186,792 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 82,186 | 千円 | 82,173 | 千円 |
減損損失 | 62,460 | 千円 | 59,318 | 千円 |
その他 | 42,805 | 千円 | 31,869 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 462,828 | 千円 | 460,475 | 千円 |
評価性引当額 | △149,801 | 千円 | △146,386 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 313,026 | 千円 | 314,088 | 千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 | △7,352 | 千円 | △6,523 | 千円 |
その他 | △17,257 | 千円 | △843 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △24,609 | 千円 | △7,367 | 千円 |
繰延税金資産純額 | 288,417 | 千円 | 306,721 | 千円 |
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(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 79,156 | 千円 | 63,354 | 千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 209,260 | 千円 | 243,367 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.1 | ％ | 32.6 | ％ |
(調整) |
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評価性引当額の増減 | 1.1 | ％ | 0.8 | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | ％ | 1.6 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | ％ | △0.1 | ％ |
住民税均等割等 | 0.6 | ％ | 0.5 | ％ |
留保金課税 | 0.3 | ％ | 0.8 | ％ |
法定実効税率の変更による影響 | 5.5 | ％ | 3.0 | ％ |
その他 | △0.1 | ％ | 0.0 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.6 | ％ | 39.2 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.4％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,740千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,840千円、その他有価証券評価差額金が44千円増加し、退職給付に係る調整累計額が944千円減少しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～34年と見積り、割引率は主として2.2％を採用しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 38,901千円 | 39,662千円 |
時の経過による調整額 | 760千円 | 776千円 |
期末残高 | 39,662千円 | 40,438千円 |
賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。