【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車販売関連事業」及び「自動車リサイクル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車販売関連事業」は、各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売及び修理を行う新車部門、中古車の販売・買取及び修理を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門などの事業を行っております。なお、当事業に㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが該当いたします。
「自動車リサイクル事業」は、自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及び再資源品の販売、リユースパーツの国内外への販売を行っております。なお、当事業に㈱マーク・コーポレーションが該当いたします。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
自動車販売 | 自動車 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
セグメント負債 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△256,916千円には、セグメント間取引消去1,880千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,797千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額576,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) セグメント負債の調整額113,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
自動車販売 | 自動車 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
セグメント負債 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△239,260千円には、セグメント間取引消去1千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,261千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額855,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) セグメント負債の調整額178,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主(個人)及び役員 | 向井 弘光 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有)
| 債務被保証 | ㈱オートモール仕入に対する債務被保証 | 88,910 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱オートモールは、一部仕入先からの仕入債務に対して債務保証を受けておりますが、本件債務保証行為に際し、保証料の支払いを行っておりません。
なお、取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主(個人)及び役員 | 向井 弘光 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有)
| 債務被保証 | ㈱オートモール仕入に対する債務被保証 | 17,136 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱オートモールは、一部仕入先からの仕入債務に対して債務保証を受けておりますが、本件債務保証行為に際し、保証料の支払いを行っておりません。
なお、取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 1,869.64円 | 1,938.77円 |
1株当たり当期純利益金額 | 137.18円 | 158.01円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 4,050,755 | 4,194,950 |
普通株式に係る純資産額(千円) | 3,926,130 | 4,071,304 |
差額の主な内訳(千円) |
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非支配株主持分 | 124,624 | 123,646 |
普通株式の発行済株式数(株) | 2,100,000 | 2,100,000 |
普通株式の自己株式数(株) | 64 | 64 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 2,099,936 | 2,099,936 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する | 288,076 | 331,810 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 288,076 | 331,810 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,099,965 | 2,099,936 |
該当事項はありません。