１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法にて処理しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産
定額法にて処理しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
短期金銭債権 | ― 千円 | 541千円 |
短期金銭債務 | 1,883千円 | 1,951千円 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
㈱ホンダ四輪販売三重北 | 696,128千円 | 517,471千円 |
㈱オートモール | 175,000千円 | 139,000千円 |
㈱マーク・コーポレーション | 244,030千円 | 182,710千円 |
計 | 1,115,158千円 | 839,181千円 |
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 1,450,000千円 | 1,700,000千円 |
借入実行残高 | 450,000千円 | 550,000千円 |
差引額 | 1,000,000千円 | 1,150,000千円 |
※４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | 4,500,000千円 | 3,800,000千円 |
借入実行残高 | 2,800,000千円 | 2,800,000千円 |
差引額 | 1,700,000千円 | 1,000,000千円 |
上記コミットメント契約に以下の財務制限条項が付されております。
前事業年度(平成27年３月31日)
(1) 平成26年10月28日契約分の平成27年３月末残高 短期借入金2,800,000千円
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
当事業年度(平成28年３月31日)
(1) 平成27年10月27日契約分の平成28年３月末残高 短期借入金2,800,000千円
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
※５ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出実行可能期間付タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
実行可能期間付タームローン | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
借入実行残高 | 392,857千円 | 250,000千円 |
上記の実行可能期間付タームローン契約に以下の財務制限条項が付されております。
前事業年度(平成27年３月31日)
(1) 平成22年９月30日契約分の平成27年３月末残高
長期借入金392,857千円(うち１年内返済予定の長期借入金142,857千円)
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
当事業年度(平成28年３月31日)
(1) 平成22年９月30日契約分の平成28年３月末残高
長期借入金250,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金142,857千円)
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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営業収益 | 517,364千円 | 520,986千円 |
営業費用 | 62,408千円 | 59,590千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 46,457千円 | 77,462千円 |
※２ 営業費用は一般管理費であり、その主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
出向料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
支払報酬 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 1,432,050 | 1,432,050 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
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| ||
未払事業税 | 597 | 千円 | 774 | 千円 |
賞与引当金 | 2,934 | 千円 | 2,705 | 千円 |
繰越欠損金 | 8,823 | 千円 | 5,328 | 千円 |
退職給付引当金 | 3,782 | 千円 | 3,881 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | ― | 千円 | 619 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 18,789 | 千円 | 21,759 | 千円 |
その他 | 5,926 | 千円 | 1,008 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 40,853 | 千円 | 36,077 | 千円 |
評価性引当額 | △19,425 | 千円 | △22,363 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 21,428 | 千円 | 13,713 | 千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △1,106 | 千円 | ― | 千円 |
繰延税金負債合計 | △1,106 | 千円 | ― | 千円 |
繰延税金資産純額 | 20,322 | 千円 | 13,713 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.1 | ％ | 32.6 | ％ |
(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △47.9 | ％ | △30.6 | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | ％ | 1.1 | ％ |
評価性引当額の増減 | 4.0 | ％ | 2.5 | ％ |
住民税均等割等 | 0.9 | ％ | 0.6 | ％ |
法定実効税率の変更による影響額 | 1.7 | ％ | 0.5 | ％ |
その他 | 0.0 | ％ | △0.2 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.9 | ％ | 6.5 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.4％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。