文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による消費税増税延期の決定や経済政策等により回復基調が見られるものの、中国経済の失速や、イギリスのＥＵ離脱問題等の影響を受け、円高・株安による国内経済への影響が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費を取り巻く環境も一部で回復基調が見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。
自動車販売業界においては、軽自動車燃費データ不正問題の発生により、軽自動車販売の落ち込みなど、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、既存ユーザーに対する活動を強化し、提案型の営業活動をすることで、「顧客の守り切り」を徹底いたしました。この結果、売上高は57億63百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益は1億40百万円(前年同期比6.7％増)、経常利益は1億34百万円(前年同期比9.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同期比16.7％増)となりました。
セグメント毎の状況は以下の通りであります。
① 自動車販売関連事業
当セグメントにおきましては、新車販売では、前期における軽自動車税の増税と輸入車の不正問題による落ち込みも回復の兆しが見えており、新車販売台数は前年同期比9.3％増の1,095台となりました。中古車販売では、軽自動車の燃費データ不正の影響は少なく、中古車販売台数は前年同期比13.7％増の2,351台となりました。これらの結果、売上高は56億円(前年同期比10.2％増)、セグメント利益(営業利益)は1億89百万円(前年同期比8.6％増)となりました。
② 自動車リサイクル事業
当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場の回復が見られないため、リユースパーツ販売を強化いたしました。生産台数(再資源化処理)は前年同期比11.5％増の2,020台となり、使用済自動車の入庫が前年同期比5.1％増の1,639台となりました。これらの結果、売上高は1億63百万円(前年同期比1.8％増)、セグメント利益(営業利益)は14百万円(前年同期比26.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3億43百万円減少し、143億98百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3億49百万円、商品及び製品の減少2億80百万円、土地の増加1億6百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より3億9百万円減少し、102億37百万円となりました。これは主に、買掛金の減少5億59百万円、借入金の増加1億28百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より34百万円減少し41億60百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上87百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。