文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による消費税増税延期の決定や経済政策等により回復基調が見られるものの、中国経済の失速や、イギリスのＥＵ離脱問題等の海外経済の影響により、不安定な為替・株式市場等による国内経済への影響が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費を取り巻く環境も一部で回復基調が見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。
自動車販売業界においては、登録車の販売台数は堅調に推移しておりますが、軽自動車は燃費データ不正問題の発生により販売台数が減少し、新車販売全体としては厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、既存ユーザーに対する活動を強化し、提案型の営業活動をすることで、「顧客の守りきり」を徹底いたしました。この結果、売上高は112億97百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は2億49百万円(前年同期比13.1％減)、経常利益は2億39百万円(前年同期比11.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億57百万円(前年同期比7.1％減)となりました。
セグメント毎の状況は以下の通りであります。
① 自動車販売関連事業
当セグメントにおきましては、新車販売では、前期における軽自動車税増税の影響による販売台数の落ち込みは回復いたしましたが、輸入車の不正問題による販売台数の回復が遅れており、新車販売台数は前年同期比5.4％増の2,234台となりました。中古車販売では、軽自動車の燃費データ不正問題等の影響は少なく、中古車販売台数は前年同期比0.7％増の4,418台となりました。これらの結果、売上高は109億79百万円(前年同期比3.5％増)、セグメント利益(営業利益)は3億43百万円(前年同期比8.0％減)となりました。
② 自動車リサイクル事業
当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場の回復が見られないため、リユースパーツ販売を強化いたしました。生産台数(再資源化処理)は前年同期比14.6％増の3,825台となり、使用済自動車の入庫が前年同期比3.5％増の3,290台となりました。これらの結果、売上高は3億17百万円(前年同期比4.9％増)、セグメント利益(営業利益)は28百万円(前年同期比14.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2億89百万円増加し、150億31百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1億43百万円、有形固定資産の増加3億23百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より2億39百万円増加し、107億86百万円となりました。これは主に、借入金の増加38百万円、買掛金の増加29百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より49百万円増加し、42億44百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億57百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5億91百万円(前年同期比0.2％減)となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は8億45百万円(前年同期は3百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2億39百万円、減価償却費3億7百万円、たな卸資産の減少額2億62百万円、前受金の増加額1億41百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額1億13百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は9億19百万円(前年同期比33.3％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億54百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は68百万円(前年同期51.2％減)となりました。これは主に短期借入金の増加額5億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出4億61百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。