当連結会計年度末におけるわが国経済は、政府による金融・財政・成長戦略等推し進められる中、雇用の改善、物価上昇率の低下等、消費を取り巻く環境は改善しており、緩やかな景気回復基調にあります。しかし、米国の新政権による経済施策の不透明感による日本経済に与える影響を考慮し、先行き不透明な経済情勢が続くものと思われます。
自動車販売業界においては、登録車の販売台数は堅調に推移しておりますが、軽自動車は燃費データ不正問題等の発生により販売台数が減少し、新車販売全体としては厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、既存ユーザーに対する活動を強化し、提案型の営業活動をすることで、「顧客の守りきり」を徹底いたしました。また、平成29年１月に亀山市にオートモール(新車・中古車の複合商業施設)がオープンいたしました。これにより設備費等が増加いたしました。これらの結果、売上高は240億44百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は5億50百万円(前年同期比5.3％減)、経常利益は5億38百万円(前年同期比1.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億51百万円(前年同期比5.9％増)となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 自動車販売関連事業
当セグメントにおきましては、新車販売はホンダ車の新商品等が好調で堅調に推移しましたが、輸入車の不正問題による販売台数の回復が若干遅れております。新車販売台数は前年同期比6.4％増の4,910台となりました。一方、中古車販売では近隣販売店との競争が激しく、中古車販売台数は前年同期比4.0％減の9,137台となりました。これらの結果、売上高は234億5百万円(前年同期比2.6％増)となり、セグメント利益(営業利益)は7億30百万円(前年同期比4.7％減)となりました。
② 自動車リサイクル事業
当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場が緩やかながら回復いたしました。また、資源価格の影響が少ないリユースパーツ販売を強化いたしました。生産台数(再資源化処理)は前年同期比15.2％増の7,580台となり、使用済自動車の入庫が前年同期比11.6％増の7,418台となりました。これらの結果、売上高は6億38百万円(前年同期比7.7％増)となり、セグメント利益(営業利益)は62百万円(前年同期比14.7％増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6億26百万円(前年同期比14.8％減)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は14億18百万円(前年同期比7.1％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5億38百万円、減価償却費6億61百万円、たな卸資産の減少額5億10百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額2億61百万円、法人税等の支払額2億13百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は19億48百万円(前年同期比46.8％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億52百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は4億21百万円(前年同期は6億88百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入15億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出10億19百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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自動車リサイクル事業 |
443,574 |
108.1 |
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合計 |
443,574 |
108.1 |
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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自動車販売関連事業 |
17,956,989 |
101.4 |
|
自動車リサイクル事業 |
270,889 |
112.8 |
|
合計 |
18,227,878 |
101.6 |
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
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自動車販売関連事業 |
新車部門(国産車) |
8,999,582 |
111.8 |
|
新車部門(輸入車) |
2,624,578 |
87.0 |
|
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中古車部門 |
8,527,050 |
98.9 |
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サービス部門 |
3,242,986 |
104.2 |
|
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その他 |
11,388 |
57.9 |
|
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計 |
23,405,586 |
102.6 |
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|
自動車リサイクル事業 |
638,666 |
107.7 |
|
|
合計 |
24,044,253 |
102.7 |
|
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』
① ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。
② ＥＳ・・・・・社員一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。
③ ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)
グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率3.0％を安定的に達成することを目標としております。
当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。
上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの経営課題として認識しております。
① 人材の確保、育成
当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。
そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。
② 新規出店の推進
当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ＰＯＩＮＴ⑤」あるいは「ヴァーサス」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「ＰＯＩＮＴ⑤」及び「ヴァーサス」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。
③ 自動車リサイクル事業の知名度向上
当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。同事業の知名度向上は、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略を展開していく方針であります。
④ 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。
こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。
自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や、生活スタイル等の変化より、「自動車離れ」が進んでおり、自動車販売市場が縮小している状況下であります。そのためには、上記(3)中長期的な会社の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。
当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の連結子会社で新車販売事業を営む㈱ホンダ四輪販売三重北は、本田技研工業㈱の販売系列に属しております。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定されます。当社グループは、中古車・輸入車の販売とリサイクル事業を強化することにより、新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は平成29年３月期において連結ベースの総仕入高の39.1％を占めております。
このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業㈱からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。
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仕入先 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
比率(%) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
比率(%) |
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本田技研工業㈱ |
7,169,699千円 |
40.0 |
7,128,325千円 |
39.1 |
当社グループは、一般個人、日本国内のディーラー及び中古車販売業者等から中古車の仕入を行っております。今後、他の買取業者との競合がより厳しくなった場合や、ディーラー、中古車販売業者及び国内オークションとの取引が円滑に行われなくなった場合には、仕入が停滞し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各自動車メーカー系ディーラーや中古車の買取・販売業者と、それぞれのエリアにおいて競合しております。当社グループは、地域に根づいた店舗の開発を行い、アフターメンテナンスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、従業員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。
しかしながら、自動車販売市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。
しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追及される可能性があり、係るリスクが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱とのホンダカーズ及びホンダオートテラス販売店契約、㈱オートモールのフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱、アウディジャパン㈱及びポルシェジャパン㈱との販売店契約を締結しております。
㈱ホンダ四輪販売三重北は新車販売に関して本田技研工業㈱との間に締結している取引基本契約において、「主たる担当エリア（以下「担当エリア」）」を定めており、担当エリアは三重県北勢中勢地区であります。㈱オートモールは新車販売に関してフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との間に締結している取引基本契約において、「主たる責任地域（以下「責任地域」）」を定めており、責任地域はフォルクスワーゲン四日市において、三重県四日市市、三重郡菰野町、フォルクスワーゲン鈴鹿は、三重県津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、三重郡であります。またアウディジャパン㈱、ポルシェジャパン㈱においては、責任地域は、三重県であります。
これらの自動車メーカーとの取引関係は良好であり、安定的に推移しておりますが、販売エリアが三重県内に限定されており、かつ契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
自動車性能の向上や消費嗜好・生活スタイルの変化などによるユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。これらの懸念事項への取り組みとして、当社グループの強みである、これまで長年培ってきたお客さまとの関係や地域密着の営業活動による高い競争力を活かし、新たな需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を発揮し、効率的な組織運営を展開することにより、市場の変化への柔軟な対応、強い経営基盤の構築を推進しております。
当社グループは、店舗開発のための土地購入資金や建設資金、グループファイナンス資金等を、主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は減少傾向ではありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。最近の当社グループの有利子負債の状況は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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長期借入金及び短期借入金（千円） |
6,330,366 |
6,860,784 |
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リース債務（千円） |
11,210 |
18,426 |
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有利子負債残高（A）（千円） |
6,341,576 |
6,879,210 |
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総資産額（B）（千円） |
14,741,784 |
15,511,037 |
|
有利子負債依存度（A/B）(％) |
43.0 |
44.4 |
自動車販売に関連する法規制等としては、自動車公正競争規約をはじめとして、自動車リサイクル法、道路運送車両法など、販売・整備に関する各種規制があります。また、自動車販売以外におきましても、保険事業、建築業など、特定の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税、労働、環境など、様々な法的規制や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、業績・財務状況に影響が及ぶ可能性があります。自動車リサイクル事業に関連する法的規制としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における（不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に関わる契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等）一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社の風評、業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。また、『ＩＣＤＡホールディングスグループの行動規範』に基づき、法律遵守、社内規則の遵守、社会規範の遵守を徹底しておりますが、これらの規制等が遵守されなかった場合におきましても、制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの法的規制等コンプライアンスリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社にコンプライアンス委員会を設置し、あわせて環境に関するリスクも含めた対応の強化を推進しております。
自然災害等により、自動車メーカーから新車の供給が遅れた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要事業が販売業であり、地震・洪水・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定されます。特に、当社グループの営業拠点は三重県に集中しており、今後、その規模が大きいとされている東海・東南海及び南海地震が連動して発生するなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地震等の災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを、今後さらに進めてまいります。
当社グループでは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。
当社グループは、販売業として多数のお客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を保有・管理しております。これらの情報の保護・管理につきましては、ＣＳＲ(社会的責任)の観点や「個人情報保護法」への対応などから、これまでも規程類の整備や従業員への教育、本社等建物の入室方法の改善をはじめとしたセキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っております。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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契約会社名 |
相手先 |
相手先の |
契約品目 |
契約 |
契約期間 |
契約内容 |
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㈱ホンダ四輪販売三重北 |
本田技研工業㈱ |
東京都 |
Honda製品 |
平成28年 ３月１日 |
平成28年４月１日から 平成30年３月31日まで |
Honda販売店取引基本契約書 本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
|
㈱ホンダ四輪販売三重北 |
本田技研工業㈱ |
東京都 |
Honda製品 |
平成28年 ３月１日 |
平成28年４月１日から 平成30年３月31日まで |
ホンダオートテラス店基本契約書 本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
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㈱オートモール |
フォルクス |
愛知県 |
フォルクスワーゲン製品 |
平成22年 ９月21日 |
平成29年１月１日から 平成29年12月31日まで (自動更新) |
フォルクスワーゲン製品に関わる取引基本契約書 フォルクスワーゲン製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
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㈱オートモール |
アウディジャパン㈱ |
東京都 |
アウディ製品 |
平成19年 １月９日 |
期間の定めなし |
アウディ製品に関わる取引基本契約書 アウディ製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
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㈱オートモール |
ポルシェジャパン㈱ |
東京都 |
ポルシェ製品 |
平成29年 １月１日 |
平成29年１月１日から 平成30年12月31日まで (自動更新) |
ポルシェ正規販売店契約書 責任販売地域、対象車両・部品・用品及びサービス製品の売買条件、販売の取引き基準、担保設定の条件に関する事項 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より7億69百万円増加し、155億11百万円となりました。これは主に、亀山地区の店舗新設による建物及び構築物の増加5億16百万円、伊勢地区新店舗用地に係る土地の増加1億11百万円、現金及び預金の減少1億8百万円等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より、4億96百万円増加し110億43百万円となりました。これは主に、亀山地区新店舗及び伊勢地区新店舗用地取得等に伴う借入金の増加5億30百万円、前受金の増加1億28百万円、買掛金の減少2億61百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より、2億72百万円増加し、44億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億51百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は240億44百万円(前年同期比2.7％増)となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、自動車販売関連事業が前連結会計年度に比べ5億86百万円増加し、234億5百万円(前年同期比2.6％増)、自動車リサイクル事業が前連結会計年度に比べ45百万円増加し、6億38百万円(前年同期比7.7％増)となりました。
自動車販売関連事業の新車販売については、ホンダ車が新商品及び既存商品において好調であったため堅調に推移しました。また、輸入車では不正問題による販売台数の回復が若干遅れております。一方中古車販売においては、近隣販売店との競争が激しく販売台数が減少いたしました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比6.4％増の4,910台となり、中古車販売台数は前年同期比4.0％減の9,137台となりました。また、提案型営業の成果によりサービス部門売上は伸びております。
自動車リサイクル事業おいては、鉄・アルミ等の資源価格の相場が緩やかながら回復したことにより、資源関連売上は増加いたしました。また、資源価格の影響が少ないリユースパーツ販売を強化したことにより、売上高は増加いたしました。生産台数(再資源化処理)は前年同期比15.2％増の7,580台となりました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は増加することとなりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は5億50百万円(前年同期比5.3％減)となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、自動車販売関連事業が前連結会計年度に比べ35百万円減少し、7億30百万円(前年同期比4.7％減)、自動車リサイクル事業が前連結会計年度に比べ7百万円増加し、62百万円(前年同期比14.7％増)となりました(営業利益との差額は連結上の調整額)。
自動車販売関連事業では、新車販売部門及びサービス部門等の収益が伸びましたが、亀山新店舗費用及び修繕費等の増加に伴い販売費一般管理費が増加し、営業利益は減少いたしました。
自動車リサイクル事業では、生産台数(再資源化処理)の増加に伴い、売上原価及び販売費一般管理費が増加いたしましたが、売上高の回復が大きく、営業利益は増加いたしました。
この結果、当社グループ全体では、営業利益は減少することとなりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は5億38百万円(前年同期比1.0％減)となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は5億38百万円(前年同期比2.6％減)となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は1億78百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3億51百万円(前年同期比5.9％増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。