第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融・財政・成長戦略等推し進められる中、雇用の改善、物価上昇率の低下等、消費を取り巻く環境は改善しており、緩やかな景気回復基調にあります。また、米国の次期大統領にトランプ氏が選任され、就任後に予想される経済政策に期待が寄せられ、円安・株高・輸出の増加等日本経済にとって明るい材料がある一方、今後予想される米国の保護貿易主義等、日本経済にマイナスとなる材料も内在しており、先行き不透明な経済情勢が続くものと思われます。

自動車販売業界においては、登録車の販売台数は堅調に推移しておりますが、軽自動車は燃費データ不正問題の発生により販売台数が減少し、新車販売全体としては厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、既存ユーザーに対する活動を強化し、提案型の営業活動をすることで、「顧客の守りきり」を徹底いたしました。また、亀山市に亀山オートモール(新車・中古車の複合商業施設)をオープン(平成28年12月プレオープン、平成29年1月グランドオープン)いたしました。この結果、売上高は170億89百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は3億72百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は3億64百万円(前年同期比0.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億40百万円(前年同期比4.1%増)となりました。  

セグメント毎の状況は以下の通りであります。

 ① 自動車販売関連事業

当セグメントにおきましては、新車販売では、前期における軽自動車税増税の影響による販売台数の落ち込みは回復いたしましたが、輸入車の不正問題による販売台数の回復が遅れております。新車販売台数は前年同期比6.6%増の3,449台となりました。中古車販売では、軽自動車の燃費データ不正問題等の影響は少なく、中古車販売台数は前年同期比2.9%減の6,462台となりました。また、亀山オートモールのオープンに伴う設備費等の支出がありました。これらの結果、売上高は166億21百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益(営業利益)は5億12百万円(前年同期比4.3%減)となりました。

 ② 自動車リサイクル事業

当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場の回復が見られないため、リユースパーツ販売を強化いたしました。生産台数(再資源化処理)は前年同期比15.0%増の5,666台となり、使用済自動車の入庫が前年同期比7.5%増の5,077台となりました。これらの結果、売上高は4億67百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益(営業利益)は40百万円(前年同期比8.3%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1億99百万円増加し、149億41百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加5億77百万円、土地の増加1億8百万円、現金及び預金の減少3億81百万円、商品及び製品の減少2億22百万円等によるものであります。 

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より34百万円増加し、105億81百万円となりました。これは主に、借入金の増加9億71百万円、買掛金の減少8億9百万円、未払法人税等の減少1億1百万円等によるものであります。 

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1億65百万円増加し、43億60百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億40百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。