文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を受けて雇用情勢や設備投資の増加など景気は緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら米国をはじめ各国の経済動向などによる国内経済への影響が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。
自動車販売業界においては、ＥＶ・ハイブリッドなどの低燃費車の他、安全システム搭載車の発表・発売が続いており、各社間競争の激しい状況が続くものと考えられます。
このような状況下、当社グループは、平成29年１月にオープンした亀山市のオートモール(新車・中古車の複合商業施設)の他、中古車販売を支援するＩＴを駆使した物流を開始いたしました。しかしながら、販売費及び人件費の増加及び亀山新店舗に係る設備費が増加いたしました。これらの結果、売上高は59億49百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は95百万円(前年同期比31.9％減)、経常利益は90百万円(前年同期比32.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円(前年同期比37.2％減)となりました。
セグメント毎の状況は以下の通りであります。
① 自動車販売関連事業
当セグメントにおきましては、新店舗効果はありましたが、新型車の発表・発売を控えた時期であったためモデル末期の車種が中心となり、新車販売台数は前年同期比3.7％増の1,135台にとどまりました。一方、中古車販売台数は、物流システムの見直し等により前年同期比11.7％増2,626台となりました。これらの結果、売上高は57億80百万円(前年同期比3.2％増)となり、セグメント利益(営業利益)は1億31百万円(前年同期比30.9％減)となりました。
② 自動車リサイクル事業
当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場が緩やかながら回復傾向が継続しております。また、リユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保することが可能となりました。生産台数(再資源化処理)は前年同期比2.5％増の2,070台となり、使用済自動車の入庫が前年同期比36.7％増の2,240台となりました。これらの結果、売上高は1億69百万円(前年同期比3.4％増)となり、セグメント利益(営業利益)は28百万円(前年同期比88.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2億97百万円減少し、152億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1億27百万円、商品及び製品の減少2億11百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より2億52百万円減少し、107億90百万円となりました。これは主に、買掛金の減少3億55百万円、借入金の増加1億70百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より44百万円減少し、44億23百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上54百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。