文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループは、国産車新車販売において、前期第４四半期以降の受注状況が好調であったため売上高が増加いたしました。輸入車販売においても改革が進みました。平成29年１月にオープンした亀山市のオートモール（新車・中古車の複合商業施設)が黒字化(前年同期四半期)となりました。また、中古車販売においても物流システム及び中古車商品等の見直しを更に強化いたしました。これらの結果、売上高は68億4百万円と前年同期と比べ8億54百万円(14.4％)の増収、営業利益は3億18百万円と前年同期と比べ2億22百万円(232.3％)の増益、経常利益も3億17百万円と前年同期と比べ2億26百万円(249.4％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も2億8百万円と前年同期と比べ1億53百万円(280.3％)の増益となりました。
売上高は68億4百万円と前年同期と比べ8億54百万円(14.4％)の増収、営業利益は3億18百万円と前年同期と比べ2億22百万円(232.3％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国産車新車販売においては、Ｎ－ＢＯＸが引き続き好調であり、国産車新車販売台数は前年同期比19.4％増の1,226台となりました。また、輸入車においては、拡販施策等の改善が進んだことで、輸入車販売台数は前年同期比45.4％増の157台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比21.9％増の1,383台となりました。中古車販売においては、引き続きグループ間連携の強化を図り、中古車商品在庫の早期入替等、物流システムの見直しを図った事で、中古車販売台数は前年同期比5.5％減の2,482台となりましたが、中古車粗利益が改善されました。
また、販売費及び一般管理費については、人件費、設備費等は増加いたしましたが、販売費の見直しにより、増加額を抑える事ができました。これらの結果、売上高は66億14百万円と前年同期と比べ8億33百万円(14.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3億44百万円と前年同期と比べ2億13百万円(162.5％)の増益となりました。
当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場が緩やかながら回復傾向が継続しております。また、リユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保することが可能となりました。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比1.7％増の2,105台となりました。また、使用済自動車の入庫は、前年同期比10.6％減の2,002台となりましたが、使用済自動車在庫の調整により、生産台数に影響がありませんでした。これらの結果、売上高は1億90百万円と前年同期と比べ21百万円(12.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は40百万円と前年同期と比べ12百万円(45.1％)の増益となりました。
② 経常利益
営業外損益は、借入金等の資金効率が図られた結果、支払利息等は減少いたしました。これらの結果、経常利益は、営業利益の増加により3億17百万円と前年同期と比べ2億26百万円(249.4％)の増益となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は3億17百万円と前年同期と比べて2億26百万円(249.4％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は1億1百万円となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8百万円と前年同期と比べ1億53百万円(280.3％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2億17百万円減少し、152億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少2億45百万円、商品及び製品の減少61百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より3億1百万円減少し、103億87百万円となりました。これは主に、前受金の減少2億45百万円、買掛金の減少1億64百万円、借入金の増加1億9百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より83百万円増加し、49億8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億8百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。