文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループは、国産車新車販売において、第１四半期連結会計期間から引き続き、受注状況が好調であったため売上高が増加いたしました。輸入車新車販売においても同様に改革が進みました。平成29年１月にオープンした亀山市のオートモール（新車・中古車の複合商業施設)が黒字化(前年同四半期比)となりました。また、中古車販売においても物流システム及び中古車商品等の見直しを更に強化いたしました。これらの結果、売上高は133億8百万円と前年同期と比べ12億78百万円(10.6％)の増収、営業利益は5億94百万円と前年同期と比べ3億44百万円(137.9％)の増益、経常利益も5億97百万円と前年同期と比べ3億53百万円(145.2％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も3億91百万円と前年同期と比べ2億35百万円(151.0％)の増益となりました。
売上高は133億8百万円と前年同期と比べ12億78百万円(10.6％)の増収、営業利益は5億94百万円と前年同期と比べ3億44百万円(137.9％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国産車新車販売は、Ｎ－ＢＯＸが引き続き好調であり、国産車新車販売台数は前年同期比13.5％増の2,391台となりました。また、輸入車においては、拡販施策等の改善が進んだことで、輸入車販売台数は前年同期比23.8％増の307台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比14.6％増の2,698台となりました。中古車販売においては、引き続きグループ間連携の強化を図り、中古車商品在庫の早期入替等を図った結果、中古車販売台数は前年同期比2.1％減の4,981台となりましたが、中古車粗利益が改善されました。
また、販売費及び一般管理費については、人件費、設備費、一般管理費等は増加傾向ではありますが、将来に向けた投資と考えております。これらの結果、売上高は129億26百万円と前年同期と比べ12億40百万円(10.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は6億43百万円と前年同期と比べ3億30百万円(105.8％)の増益となりました。
当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場全般は緩やかながら回復傾向が継続しております。また、リユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保することが可能となりました。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比2.9％増の4,206台となりました。また、使用済自動車の入庫は、台風等の自然災害の影響を受けたため前年同期比9.4％減の3,839台となりましたが、使用済自動車在庫の調整により、生産台数に影響はありませんでした。これらの結果、売上高は3億81百万円と前年同期と比べ37百万円(10.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は73百万円と前年同期と比べ16百万円(28.7％)の増益となりました。
営業外損益は、借入金等の資金効率が図られた結果、支払利息等は減少いたしました。これらの結果、経常利益は、営業利益の増加により5億97百万円と前年同期と比べ3億53百万円(145.2％)の増益となりました。
税金等調整前四半期純利益は5億97百万円と前年同期と比べて3億53百万円(145.2％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は1億92百万円となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は3億91百万円と前年同期と比べ2億35百万円(151.0％)の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1億17百万円減少し、153億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1億76百万円、受取手形及び売掛金の増加31百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より4億4百万円減少し、102億84百万円となりました。これは主に、借入金の減少1億52百万円、買掛金の減少98百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より2億87百万円増加し、51億12百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億91百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期比17.8％増の6億44百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前年同期比0.2％増の7億67百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が5億97百万円、減価償却費3億33百万円、たな卸資産の減少額3億23百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額98百万円、法人税等の支払額2億10百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は前年同期比37.2％増の6億78百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億73百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は前年同期比24.3％減の2億64百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額3億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出4億52百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。