文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』
① ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。
② ＥＳ・・・・・社員一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。
③ ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)
グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率4.0％を安定的に達成することを目標としております。
当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。
上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの経営課題として認識しております。
当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。
そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。
当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ＰＯＩＮＴ⑤」あるいは「ヴァーサス」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「ＰＯＩＮＴ⑤」及び「ヴァーサス」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。
当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。同事業の知名度向上は、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略を展開していく方針であります。
当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。
こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。
自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や、生活スタイル等の変化より、「自動車離れ」が進んでおり、自動車販売市場が縮小している状況下であります。そのためには、上記(3)中長期的な会社の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。
当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の連結子会社で新車販売事業を営む㈱ホンダ四輪販売三重北は、本田技研工業㈱の販売系列に属しております。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定されます。当社グループは、中古車・輸入車の販売とリサイクル事業を強化することにより、新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は2019年３月期において連結ベースの総仕入高の47.7％を占めております。
このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業㈱からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。
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仕入先 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
比率(%) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
比率(%) |
|
本田技研工業㈱ |
8,900,117千円 |
46.6 |
9,841,035千円 |
47.7 |
当社グループは、一般個人、日本国内のディーラー及び中古車販売業者等から中古車の仕入を行っております。今後、他の買取業者との競合がより厳しくなった場合や、ディーラー、中古車販売業者及び国内オークションとの取引が円滑に行われなくなった場合には、仕入が停滞し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各自動車メーカー系ディーラーや中古車の買取・販売業者と、それぞれのエリアにおいて競合しております。当社グループは、地域に根づいた店舗の開発を行い、アフターメンテナンスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、従業員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。
しかしながら、自動車販売市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。
しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追及される可能性があり、当該リスクが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱との間でHonda販売店取引基本契約及びホンダオートテラス店基本契約書、㈱オートモールとフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との間でフォルクスワーゲン製品に関わる取引基本契約書、㈱オートモールとアウディジャパン㈱との間でアウディ製品に関わる取引基本契約を締結しております。
㈱ホンダ四輪販売三重北は新車販売に関して本田技研工業㈱との間に締結している取引基本契約において、「主たる担当エリア（以下「担当エリア」）」を定めており、担当エリアは三重県北勢中勢地区であります。㈱オートモールは新車販売に関してフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との間に締結している取引基本契約において、「主たる責任地域（以下「責任地域」）」を定めており、責任地域はフォルクスワーゲン四日市において、三重県四日市市、三重郡菰野町、フォルクスワーゲン鈴鹿は、三重県津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、三重郡であります。またアウディジャパン㈱においては、責任地域は、三重県であります。
これらの自動車メーカーとの取引関係は良好であり、安定的に推移しておりますが、販売エリアが三重県内に限定されており、かつ契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
自動車性能の向上や消費嗜好・生活スタイルの変化などによるユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。これらの懸念事項への取り組みとして、当社グループの強みである、これまで長年培ってきたお客さまとの関係や地域密着の営業活動による高い競争力を活かし、新たな需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を発揮し、効率的な組織運営を展開することにより、市場の変化への柔軟な対応、強い経営基盤の構築を推進しております。
当社グループは、店舗開発のための土地購入資金や建設資金、グループファイナンス資金等を、主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は減少傾向ではありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。最近の当社グループの有利子負債の状況は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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長期借入金及び短期借入金（千円） |
5,819,306 |
4,394,821 |
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リース債務（千円） |
12,977 |
14,885 |
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有利子負債残高（A）（千円） |
5,832,284 |
4,409,706 |
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総資産額（B）（千円） |
15,514,434 |
14,989,293 |
|
有利子負債依存度（A/B）(％) |
37.6 |
29.4 |
自動車販売に関連する法規制等としては、自動車公正競争規約をはじめとして、自動車リサイクル法、道路運送車両法など、販売・整備に関する各種規制があります。また、自動車販売以外におきましても、保険事業、建築業など、特定の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税、労働、環境など、様々な法的規制や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、業績・財務状況に影響が及ぶ可能性があります。自動車リサイクル事業に関連する法的規制としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における（不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に関わる契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等）一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社の風評、業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。また、『ＩＣＤＡホールディングスグループの行動規範』に基づき、法律遵守、社内規則の遵守、社会規範の遵守を徹底しておりますが、これらの規制等が遵守されなかった場合におきましても、制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの法的規制等コンプライアンスリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社にコンプライアンス委員会を設置し、あわせて環境に関するリスクも含めた対応の強化を推進しております。
自然災害等により、自動車メーカーから新車の供給が遅れた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要事業が販売業であり、地震・洪水・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定されます。特に、当社グループの営業拠点は三重県に集中しており、今後、その規模が大きいとされている東海・東南海及び南海地震が連動して発生するなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地震等の災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを、今後さらに進めてまいります。
当社グループでは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。
当社グループは、販売業として多数のお客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を保有・管理しております。これらの情報の保護・管理につきましては、ＣＳＲ(社会的責任)の観点や「個人情報保護法」への対応などから、これまでも規程類の整備や従業員への教育、本社等建物の入室方法の改善をはじめとしたセキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っております。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国に一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
当社グループは、国産車新車販売においては、当連結会計年度期首より受注状況が好調であったため売上高が増加いたしました。輸入車新車販売においては、2018年12月にポルシェセンター鈴鹿を閉店いたしましたが、フォルクスワーゲン・アウディにおける改革が進みました。2017年１月にオープンした亀山市のオートモール（新車・中古車の複合商業施設)が黒字化(前年同期比)となりました。また、中古車販売においても、前連結会計年度より開始した、物流システム及び中古車商品等の見直しを更に強化いたしました。これらの結果、売上高は281億81百万円と前年同期と比べ21億80百万円(8.4％)の増収、営業利益は11億47百万円と前年同期と比べ2億50百万円(28.0％)の増益、経常利益は11億46百万円と前年同期と比べ2億58百万円(29.1％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7億37百万円と前年同期と比べ3億36百万円(83.9％)の増益となりました。
売上高は281億81百万円と前年同期と比べ21億80百万円(8.4％)の増収、営業利益は11億47百万円と前年同期と比べ2億50百万円(28.0％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおいては、国産車新車販売は、Ｎ－ＢＯＸが引き続き好調であり、国産車新車販売台数は前年同期比10.7％増の5,196台となりました。また、輸入車においては、ポルシェセンター鈴鹿閉店の影響は少なく、フォルクスワーゲン、アウディにおける拡販施策等の改善が進んだことで、輸入車販売台数は前年同期比11.1％増の620台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比10.7％増の5,816台となりました。これらの結果、新車部門(国産車)売上高は113億24百万円と前年同期比と比べ13億75百万円(13.8％)の増収、新車部門(輸入車)売上高は29億50百万円と前年同期と比べ2億99百万円(11.3％)の増収となりました。
中古車販売においては、前連結会計年度から実施されているグループ間連携の強化を図り、中古車商品在庫の早期入替等を図った結果、中古車販売台数は前年同期比1.9％増の10,375台に留まりましたが、中古車粗利益が大幅に改善されました。これらの結果、中古車部門売上高は97億78百万円と前年同期と比べ2億97百万円(3.1％)の増収となりました。
サービス部門では、前期に比べ車検到来台数が増加したことで車検に係る修理売上高が増加し、サービス部門売上高は33億42百万円と前年同期と比べ1億62百万円(5.1％)の増収となりました。
また、販売費及び一般管理費については、人件費、設備費等は増加いたしましたが、将来に向けた投資と考えております。これらの結果、売上高は274億13百万円と前年同期と比べ21億36百万円(8.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は12億49百万円と前年同期と比べ2億48百万円(24.8％)の増益となりました。
当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場が緩やかながら回復傾向が継続しております。また、国内外のリユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保することが可能となりました。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比4.4％増の8,390台となりました。
また、使用済自動車の入庫は、当第２四半期連結会計期間における台風等の自然災害の影響を受けましたが、前年同期比1.8％増の8,423台となりました。しかし、使用済自動車の台当たり単価が高く、売上原価が増加する結果となりました。これらの結果、売上高は7億68百万円と前年同期と比べ43百万円(6.1％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億43百万円と前年同期と比べ1百万円(0.9％)の増益となりました。
② 経常利益
営業外損益は、借入金の減少等による資金効率が図られた結果、支払利息等は減少いたしました。これらの結果、経常利益は、営業利益の増加により11億46百万円と前年同期と比べ2億58百万円(29.1％)の増益となりました。
なお、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に従来より記載しておりました売上高経常利益率3.0％については、自動車販売関連事業における中古車販売部門の粗利益率の大幅な改善より、当期は1.0％上回る4.0％となり、前期経常利益率も0.4％上回る3.4％であるため、来期より目標とする経営指標の記載を、売上高経常利益率4.0％に変更しております。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は11億43百万円と前年同期と比べて4億56百万円(66.6％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は3億80百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7億37百万円と前年同期と比べ3億36百万円(83.9％)の増益となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
自動車リサイクル事業 |
506,258 |
＋8.6 |
|
合計 |
506,258 |
＋8.6 |
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
自動車販売関連事業 |
20,284,615 |
＋8.2 |
|
自動車リサイクル事業 |
343,761 |
＋6.2 |
|
合計 |
20,628,377 |
＋8.1 |
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
自動車販売関連事業 |
新車部門(国産車) |
11,324,737 |
＋13.8 |
|
新車部門(輸入車) |
2,950,086 |
＋11.3 |
|
|
中古車部門 |
9,778,033 |
＋3.1 |
|
|
サービス部門 |
3,342,421 |
＋5.1 |
|
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その他 |
17,912 |
＋6.7 |
|
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計 |
27,413,192 |
＋8.5 |
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自動車リサイクル事業 |
768,525 |
＋6.1 |
|
|
合計 |
28,181,717 |
＋8.4 |
|
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より5億25百万円減少し、149億89百万円となりました。これは主に、商品及び製品の減少4億7百万円、減価償却による建物及び構築物の減少1億33百万円、現金及び預金の減少39百万円等によるものであります。なお、商品及び製品の減少の主な理由としては、ポルシェセンター鈴鹿の閉店により商品在庫が減少したものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より、11億37百万円減少し95億51百万円となりました。これは主に、借入金の減少14億24百万円、買掛金の増加1億円、前受金の増加38百万円等によるものであります。なお、借入金の減少理由は、新店舗等による新規借入の発生がなく、短期借入金も資金効率が図られた結果、返済が進んだことによります。また、買掛金及び前受金の増加理由は、当第４四半期連結会計期間末における新車販売の増加の影響によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より、6億12百万円増加し、54億37百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上7億37百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7億81百万円(前年同期比4.8％減)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は27億42百万円(前年同期比14.9％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11億43百万円、減価償却費7億円、たな卸資産の減少額11億18百万円、仕入債務の増加額1億円等による資金の増加と、法人税等の支払額3億68百万円等による資金の減少によるものであります。なお、たな卸資産の減少の理由は「(2)経営成績」でも記載のとおり、中古車在庫の回転日数の短縮及びポルシェセンター鈴鹿閉店による新車在庫の減少等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は12億42百万円(前年同期比19.6％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億97百万円等であり、「第３設備の状況」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は15億40百万円(前年同期比33.4％増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出8億24百万円、短期借入金の減少額6億円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであり、新店舗等による長期借入金の発生がなく、営業活動により得られた資金により、有形固定資産(試乗車及び代車)の取得が行われた事によるものであります。また、「第２事業の状況 ２事業等のリスク (7)有利子負債依存度が高いことについて」に記載しておりますが、有利子負債依存度割合が37.6％から29.4％に減少した事で、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えられます。
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契約会社名 |
相手先 |
相手先の |
契約品目 |
契約 |
契約期間 |
契約内容 |
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㈱ホンダ四輪販売三重北 |
本田技研工業㈱ |
東京都 |
Honda製品 |
2018年 ３月３日 |
2018年４月１日から 2020年３月31日まで |
Honda販売店取引基本契約書 本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
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㈱ホンダ四輪販売三重北 |
本田技研工業㈱ |
東京都 |
Honda製品 |
2018年 ３月３日 |
2018年４月１日から 2020年３月31日まで |
ホンダオートテラス店基本契約書 本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
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㈱オートモール |
フォルクス |
愛知県 |
フォルクスワーゲン製品 |
2010年 ９月21日 |
2019年１月１日から 2019年12月31日まで (自動更新) |
フォルクスワーゲン製品に関わる取引基本契約書 フォルクスワーゲン製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
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㈱オートモール |
アウディジャパン㈱ |
東京都 |
アウディ製品 |
2007年 １月９日 |
期間の定めなし |
アウディ製品に関わる取引基本契約書 アウディ製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
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契約会社名 |
相手先 |
相手先の |
契約品目 |
契約 |
契約期間 |
契約内容 |
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㈱オートモール |
ポルシェジャパン㈱ |
東京都 |
ポルシェ製品 |
2017年 １月１日 |
2017年１月１日から 2018年12月31日まで |
ポルシェ正規販売店契約書 責任販売地域、対象車両・部品・用品及びサービス製品の売買条件、販売の取引き基準、担保設定の条件に関する事項 |
該当事項はありません。