第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
6,000,000 |
|
計 |
6,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
2013年６月26日 |
297,000 |
2,100,000 |
259,578 |
1,161,078 |
259,578 |
274,848 |
（注）有償一般募集 発行価格1,748円 資本組入額874円
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 |
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― |
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所有株式数(単元) |
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所有株式数 |
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|
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|
100.00 |
― |
(注) 自己株式64株はすべて「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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計 |
― |
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
|
― |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
― |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
|
― |
|
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
|
|
|
|||
|
発行済株式総数 |
|
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
|
― |
(注) 単元未満株式のうち64株は、自己株式であります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消去の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式数 |
― |
― |
― |
― |
|
その他( ― ) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
64 |
― |
64 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、業績に大幅な変動がある場合を除いて１株当たり50円以上の配当を継続していく方針であります。
また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他、年１回中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果当事業年度の連結配当性向は14.2％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える販売体制を強化し、さらにはバリューチェーンクロス・ミックスビジネス戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
|
|
|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性の高い経営体制、すなわち株主を重視した経営に徹しなければならないと考え、取締役会の経営監視機能及び監査等委員会設置会社体制による監査・監査機能の強化により、経営陣が忠実に株主の負託に応えられるものと認識しております。その結果として、株主をはじめとする数多くの利害関係者から厚い信頼を受け、経営の効率性と競争力が高まるものと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。当社及び当社グループ会社の経営方針及び当社グループ会社の経営管理に関する重要な事項に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督及び監査機関として取締役会を開催しており、代表取締役社長向井弘光が議長となり、取締役（監査等委員でない取締役）向井俊樹（代表取締役副社長）、江藤隆仁、大洞和也、髙木純一（社外取締役）の５名及び、監査等委員である取締役桶本進、中西貞徳（社外取締役）、渡辺義彦（社外取締役）の３名、合計８名で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役桶本進が委員長であり、委員は、監査等委員である取締役中西貞徳（社外取締役）、渡辺義彦（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会を月１回の定例監査等委員会に加え、重要案件が生じたときに臨時監査等委員委会を都度開催し、監査等委員である取締役での情報・意見交換を行っております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席の他、模式図に掲げる重要な会議等に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めており、経営監視機能の強化の向上を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ｂ 当該体制を採用する理由
当社が監査等委員設置会社を採用した理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。また定款の定めにより、取締役が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図るためであります。さらに、2015年５月１日施行の改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更となり、社内外問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考え、当該体制を採用いたしました。
ｃ 経営会議
定例及び臨時の取締役会に加え、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補完するため、代表取締役社長向井弘光が議長となり、当社取締役会を構成する取締役及び、当社グループ各社の取締役並びに部長等で構成された経営会議を原則毎月開催し、当社グループの経営状況・所管業務の現状を報告し、業務執行における重要課題を審議しております。
ｄ リスク管理体制の整備
当社及び当社グループ会社はさまざまなリスクに対し、その大小や発生可能性に応じ、事前にリスクの認識をし、適切な準備を行うとともに情報の収集に努め、リスクを最小限にとどめる体制を構築しております。また、当社グループのリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的として、リスク管理規程を施行しております。なお、当社グループのリスク管理を統括する組織として、リスク管理委員会を設置するとともに、管理部内に事務局を設けております。リスク管理委員会は、代表取締役社長向井弘光が委員長となり、委員は当社取締役会を構成する取締役であり、３ヶ月に１回開催され、リスク管理の基本方針並びに全社的なリスク意識の醸成に関する事項等を審議・決定しております。
さらに、経営危機の発生した場合の会社の対応を目的として、経営危機管理規程を施行しております。想定されるリスクについては、直ちに代表取締役を本部長とした危機管理対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策の検討・決定・実施、再発防止策の検討・決定・実施、関係機関との連絡、報道機関への対応、その他、経営危機に関する事項等を行うこととしております。
ｅ コンプライアンス委員会
当社及び当社グループ会社全従業員が日常の業務遂行において関連法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するため、コンプライアンス規程を施行し、社内のコンプライアンスを統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部監査室内に事務局を設けております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長向井弘光が委員長となり、委員は当社取締役会を構成する取締役であり、３ヶ月に１回開催され、コンプライアンスの基本方針並びに法令遵守の普及・徹底方針に関する事項等を審議・決定しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役は除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役(監査等委員である取締役は除く。)と監査等委員である取締役を区別して選任決議を行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｄ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｅ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
ｆ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ｇ 責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限定額は法令に規定する最低責任限度額としております。
なお、髙木純一氏、中西貞徳氏、渡辺義彦氏と責任限定契約を締結しております。
ｈ 会社と特定の株主との間の利益相反取引
当社は、支配株主との取引については、一般的な取引と同様の基準で合理的に決定しており、重要性のある取引については取締役会等において、その取引の妥当性を検討し、少数株主に不利益を与えることのないようにしております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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||||||||||||||||||||||
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||||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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|
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計 |
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(注)１．髙木純一氏、中西貞徳氏、渡辺義彦氏は、社外取締役であります。
２．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の中西貞徳氏、渡辺義彦氏は、2019年６月26日開催の定時取締役会終結の時をもって辞任した監査等委員である取締役の伊藤保元氏、山川明伸氏の補欠として選任されました。なお、当社定款の定めにより、その任期は前任の監査等委員である取締役の残任期間(2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時)となっております。
５．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 桶本 進 委員 中西貞徳 委員 渡辺義彦
６．代表取締役副社長向井俊樹は、代表取締役社長向井弘光の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は髙木純一氏の１名、社外取締役（監査等委員）は中西貞徳氏、渡辺義彦氏の２名で社外取締役は３名となります。３名はいずれも当社の間において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役髙木純一氏は、長きにわたり会社経営及び学校経営に携わり、豊富なマネジメント経験と識見を有しており、これらの実績と経験に基づき、取締役会の意思決定及び監督機能の強化が期待されるため選任いたしました。また、社外取締役（監査等委員）中西貞徳氏は、鈴鹿市消防長、鈴鹿市防災危機担当理事など、防災・環境等に豊富な経験と高度な知識を有しております。また、社外取締役（監査等委員）渡辺義彦氏は、㈱百五銀行の代表取締役を務め、金融機関に在籍していたことから、金融、財務及び会計に関して豊富な知識と識見を有しております。これらの実績と経験に基づき社外取締役（監査等委員）の適任であると判断し選任いたしました。
当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、髙木純一氏、中西貞徳氏を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届けております。
③ 社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役１名に加え、監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営監視機能を強化しております。社外取締役（監査等委員）２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。また、社外取締役（監査等委員）においては、代表取締役社長及び内部監査室との意見交換会を行っており、常に情報共有を行い監査機能の向上を図る体制となっております。
さらに、監査等委員である取締役（社外取締役を含む）及び内部監査室は、会計監査人と会計監査報告の他、監査往査時等に積極的なコミュニケーションを取ることで、連携を図る体制となっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。常勤監査等委員の桶本進氏は、㈱ホンダベルノ愛知（現㈱ホンダカーズ愛知）を始めとするホンダディーラーの取締役を務め、豊富なマネジメント経験を有しており、企業経営を統括する充分な見識を有しております。
監査等委員である中西貞徳氏（社外取締役）は、鈴鹿市消防長、鈴鹿市防災危機担当理事など、防災・環境等に豊富な経験と高度な知識を有しております。監査等委員の渡辺義彦氏（社外取締役）は、㈱百五銀行の代表取締役を務め、金融機関に在籍していたことから、金融、財務及び会計に関して豊富な知識と識見を有しております。
監査等委員３名は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会以外の当社グループの重要な会議等に出席し意見を述べるとともに、内部監査室との連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社及び当社グループ会社の内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、代表取締役直属部署の内部監査室４名により実施しております。内部監査室長を責任者とし、各事業年度開始に先立って内部監査計画書を立案し、代表取締役の承認を得て、計画に基づいて内部監査を実施しております。
内部監査内容及び結果はすべて代表取締役に報告されるとともに、被監査部門に対して改善事項の指導を行い、被監査部門は改善状況を報告し、業務の改善を行うことで、実効性の高い内部監査を実施しております。これにより、不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に務め、会社の業績向上、遵法経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
五十鈴監査法人
ｂ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員：下津 和也
業務執行社員：端地 忠司
ｃ 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等３名の合計14名であります。
ｄ 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、沿革、実績、監査体制、監査報酬の水準、独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であるかを検討しております。
ｅ 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価方法については、会計監査人より品質管理体制の報告を受け、当社の会計監査人の選定基準に照らし合わせた結果、再任が妥当と判断しております。なお、監査等委員会は会計監査人の再任に関する決議を行っております。
ｆ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第９期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第10期（連結・個別） 五十鈴監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(ⅰ) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 五十鈴監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(ⅱ) 異動の年月日 2018年６月20日(第９回定時株主総会開催予定日)
(ⅲ) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年６月28日
(ⅳ) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ⅴ) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは2018年６月20日開催予定の第９回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。これに伴い新たに五十鈴監査法人を会計監査人として選任するものであります。監査等委員会が、五十鈴監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部監査体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
(ⅵ) 上記(ⅴ)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（注）当社の会計監査人は当連結会計年度より、五十鈴監査法人となっております。前連結会計年度に係る報酬は、前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対するものであります。
ｂ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針は、監査法人から監査項目別監査時間及び監査時間の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、監査等委員会の同意のもと決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、具体的な決定は代表者に一任することを取締役会で決議しておりますが、その際には、独立社外取締役の適切な助言を得ております。代表者は、任期中の実績や経営への貢献度等を総合的に勘案して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定しており、その総額につきましては、株主総会の決議の範囲内となっております。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員会の協議により決定しております。なお、当社は業績連動報酬制度を定めておりません。
また、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内と、いずれも2016年６月22日付の第７回定時株主総会において承認を受けております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) |
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取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) |
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社外役員(注１) |
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(注) １. 取締役(監査等委員を除く。)１名及び取締役(監査等委員)２名であります。
２. 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、取引先との関係維持・強化等、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定的化を図ることを目的に株式を保有しております。個別の政策保有株式の、保有の適否については、2018年11月13日開催の取締役会において政策保有の意義、経済合理性等を検証した結果、１銘柄を除き、当社グループの企業価値向上、中・長期的な企業価値の向上に資するため、継続保有する方針が確認されました。当該企業の株式については、今後の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。
なお、コーポレートガバナンス・コードが求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、今後の検討課題であると認識しております。
② ㈱ホンダ四輪販売三重北における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ホンダ四輪販売三重北については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有有価証券の検証については、「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、2018年11月13日開催の取締役会にて実施しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 |
当社の株 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
|||
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貸借対照表計上額 |
貸借対照表計上額 |
|||
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（注）定量的な保有効果については「①投資株式の基準及び考え方」に記載のとおり、2018年11月13日開催の取締役会にて検討した結果、当社方針に合致していると判断いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有有価証券の検証については、「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、2018年11月13日開催の取締役会にて実施しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 |
当社の株 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 |
貸借対照表計上額 |
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(注)１．㈱三十三フィナンシャルグループは2018年４月２日に共同株式移転により取得しております。当社保有株式の㈱三重銀行25,000株について１株に付き１株、㈱第三銀行3,500株について１株に付き0.7株で取得しております。
２．㈱三十三フィナンシャルグループの子会社である㈱三重銀行が当社株式を保有しております。
３．定量的な保有効果については「①投資株式の基準及び考え方」に記載のとおり、2018年11月13日開催の取締役会にて検討した結果、当社方針に合致していると判断いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。