すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ホンダ四輪販売三重北
㈱オートモール
㈱マーク・コーポレーション
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品
主として個別法
ｂ 仕掛品
総平均法
ｃ 原材料
個別法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法
主として定率法によっております。但し1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械装置及び運搬具 ２～17年
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」74,197千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」358,713千円に含めて表示しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
1,703,614千円 |
1,598,488千円 |
|
土地 |
3,673,862千円 |
3,299,626千円 |
|
計 |
5,377,476千円 |
4,898,115千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
買掛金 |
340,000千円 |
― 千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
281,293千円 |
104,706千円 |
|
長期借入金 |
177,520千円 |
72,814千円 |
|
計 |
798,813千円 |
177,520千円 |
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
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借入実行残高 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
差引額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
※４ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,800,000千円 |
3,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,200,000千円 |
2,600,000千円 |
|
差引額 |
600,000千円 |
900,000千円 |
上記コミットメント契約に以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2017年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年３月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
※５ 実行可能期間付タームローン契約
当社及び連結子会社においては、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出実行可能期間付タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
実行可能期間付タームローン |
2,000,000千円 |
― 千円 |
|
借入実行残高 |
292,857千円 |
― 千円 |
上記の実行可能期間付タームローン契約に以下の財務制限条項が付されております。
長期借入金142,857千円(うち１年内返済予定の長期借入金142,857千円)
① 各年度の決算期の末日における㈱ホンダ四輪販売三重北の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2011年３月期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る㈱ホンダ四輪販売三重北の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
長期借入金150,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金150,000千円)
① 各年度の決算期の末日における㈱ホンダ四輪販売三重北の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2013年３月期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る㈱ホンダ四輪販売三重北の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
該当事項はありません。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
給料手当及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
三重県鈴鹿市 |
店舗 |
建物 |
110,231 |
|
土地 |
70,720 |
||
|
その他 |
12,114 |
||
|
合計 |
193,065 |
||
|
三重県伊賀市 |
遊休不動産 |
土地 |
8,654 |
当社グループは、各店舗をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当連結会計年度において、上記の収益性が著しく低下した店舗及び時価が著しく下落している遊休不動産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
19,859千円 |
△67,836千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
3,148千円 |
|
税効果調整前 |
19,859千円 |
△64,688千円 |
|
税効果額 |
△5,997千円 |
19,535千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,861千円 |
△45,152千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
30,872千円 |
5,829千円 |
|
組替調整額 |
6,307千円 |
2,500千円 |
|
税効果調整前 |
37,180千円 |
8,329千円 |
|
税効果額 |
△11,228千円 |
△2,515千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
25,951千円 |
5,814千円 |
|
その他の包括利益合計 |
39,813千円 |
△39,338千円 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,100,000 |
－ |
－ |
2,100,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
64 |
－ |
－ |
64 |
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月28日 |
普通株式 |
104,996 |
50 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
104,996 |
50 |
2018年３月31日 |
2018年６月21日 |
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,100,000 |
－ |
－ |
2,100,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
64 |
－ |
－ |
64 |
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月20日 |
普通株式 |
104,996 |
50 |
2018年３月31日 |
2018年６月21日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
104,996 |
50 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
現金及び預金 |
901,070千円 |
861,836千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△80,023千円 |
△80,025千円 |
|
現金及び現金同等物 |
821,047千円 |
781,810千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
固定資産(運搬具)の商品への振替額 |
625,820千円 |
708,595千円 |
リース取引は重要性が乏しいため注記を省略しております。
当社グループは主に自動車販売関連事業を行っており、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループはグループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社からの報告に基づいて、適時に資金計画を作成・更新することにより管理しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
901,070 |
901,070 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
360,057 |
360,057 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
258,529 |
258,529 |
― |
|
資産計 |
1,519,657 |
1,519,657 |
― |
|
(1) 買掛金 |
1,832,318 |
1,832,318 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
3,400,000 |
3,400,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
324,646 |
324,646 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
231,752 |
231,752 |
― |
|
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,419,306 |
2,417,676 |
△1,629 |
|
負債計 |
8,208,024 |
8,206,394 |
△1,629 |
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
861,836 |
861,836 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
409,956 |
409,956 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
196,362 |
196,362 |
― |
|
資産計 |
1,468,154 |
1,468,154 |
― |
|
(1) 買掛金 |
1,933,240 |
1,933,240 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,800,000 |
2,800,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
384,777 |
384,777 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
264,816 |
264,816 |
― |
|
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,594,821 |
1,595,433 |
612 |
|
負債計 |
6,977,655 |
6,978,268 |
612 |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
44,710 |
44,810 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
833,880 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
360,057 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,193,937 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
767,873 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
409,956 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,177,830 |
― |
― |
― |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,400,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
824,485 |
497,898 |
413,258 |
282,565 |
205,980 |
195,120 |
|
合計 |
4,224,485 |
497,898 |
413,258 |
282,565 |
205,980 |
195,120 |
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,800,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
497,898 |
413,258 |
282,565 |
205,980 |
195,120 |
― |
|
合計 |
3,297,898 |
413,258 |
282,565 |
205,980 |
195,120 |
― |
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
253,671 |
201,407 |
52,264 |
|
小計 |
253,671 |
201,407 |
52,264 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
4,858 |
7,940 |
△3,082 |
|
小計 |
4,858 |
7,940 |
△3,082 |
|
合計 |
258,529 |
209,347 |
49,182 |
(単位：千円)
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区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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株式 |
96,388 |
85,197 |
11,190 |
|
小計 |
96,388 |
85,197 |
11,190 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
99,973 |
126,670 |
△26,696 |
|
小計 |
99,973 |
126,670 |
△26,696 |
|
合計 |
196,362 |
211,867 |
△15,505 |
(注) 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について3,148千円（その他有価証券の株式3,148千円）減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、その一部について、確定拠出年金制度を導入しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
672,806千円 |
672,115千円 |
|
勤務費用 |
52,273千円 |
47,906千円 |
|
利息費用 |
2,220千円 |
1,344千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△30,872千円 |
△5,829千円 |
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退職給付の支払額 |
△24,312千円 |
△19,694千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
672,115千円 |
695,842千円 |
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|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
672,115千円 |
695,842千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
672,115千円 |
695,842千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
勤務費用 |
52,273千円 |
47,906千円 |
|
利息費用 |
2,220千円 |
1,344千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,403千円 |
3,595千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1,095千円 |
△1,095千円 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
60,801千円 |
51,751千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
1,095千円 |
1,095千円 |
|
数理計算上の差異 |
△38,275千円 |
△9,424千円 |
|
合計 |
△37,180千円 |
△8,329千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
|
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△8,681千円 |
△7,585千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
29,402千円 |
19,978千円 |
|
合計 |
20,721千円 |
12,392千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
割引率 |
0.2％ |
0.2％ |
(注) 予想昇給率については、2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,711千円、当連結会計年度25,559千円であります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
13,968 |
千円 |
15,428 |
千円 |
|
賞与引当金 |
45,044 |
千円 |
46,519 |
千円 |
|
たな卸資産 |
3,067 |
千円 |
8,907 |
千円 |
|
減価償却費 |
88,937 |
千円 |
88,924 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
202,978 |
千円 |
210,144 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
83,455 |
千円 |
89,944 |
千円 |
|
減損損失 |
83,289 |
千円 |
85,327 |
千円 |
|
その他 |
29,708 |
千円 |
36,850 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
550,449 |
千円 |
582,045 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△171,639 |
千円 |
△181,116 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
378,809 |
千円 |
400,928 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,607 |
千円 |
△5,149 |
千円 |
|
その他 |
△14,488 |
千円 |
― |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,096 |
千円 |
△5,149 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
358,713 |
千円 |
395,779 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.4 |
％ |
30.2 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
3.6 |
％ |
0.5 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
％ |
0.9 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
％ |
△0.1 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.5 |
％ |
0.3 |
％ |
|
留保金課税 |
1.9 |
％ |
2.5 |
％ |
|
税額控除 |
― |
％ |
△1.4 |
％ |
|
その他 |
0.3 |
％ |
0.4 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.0 |
％ |
33.3 |
％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から15～34年と見積り、割引率は主として2.2％を採用しています。
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
期首残高 |
41,230千円 |
42,038千円 |
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時の経過による調整額 |
808千円 |
824千円 |
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期末残高 |
42,038千円 |
42,863千円 |
賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。