当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2018年12月に閉店したポルシェセンター鈴鹿の跡地にハイクラス車専門中古車販売店、ヴァーサスプラス鈴鹿店を４月にオープンいたしました。また、2019年３月に閉店したＰＯＩＮＴ⑤羽津店の土地・建物を４月に売却し、これにより固定資産売却益が発生いたしました。国産新車販売においては、Ｎ-ＢＯＸが引き続き好調で売上高が増加いたしました。また、中古車販売においても新店舗効果は少ないものの既存店の販売状況は前期に引き続き好調でありました。これらの結果、売上高は144億53百万円と前年同期と比べ11億45百万円(8.6％)の増収、営業利益は7億3百万円と前年同期と比べ1億9百万円(18.5％)の増益、経常利益も7億11百万円と前年同期と比べ1億14百万円(19.1％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億19百万円と前年同期と比べ1億27百万円(32.6％)の増益となりました。
売上高は144億53百万円と前年同期と比べ11億45百万円(8.6％)の増収、営業利益は7億3百万円と前年同期と比べ1億9百万円(18.5％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、消費税増税に伴う駆け込みは限定的でありましたが、お客様都合を考え増税前に納車を可能な限り行いました。国産新車販売は、Ｎ－ＢＯＸが引き続き好調でありましたが、Ｎ－ＷＧＮの不具合による商品出荷停止の影響が若干ありました。国産新車販売台数は前年同期比17.1％増の2,799台となりました。また、輸入車においては、一部車種の商品出荷遅れが解消し販売台数も堅調に推移した結果、輸入車販売台数は前年同期比5.2％増の323台となり、前期に閉店したポルシェセンター鈴鹿の減少分をカバーすることとなりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比15.7％増の3,122台となりました。中古車販売においては、新店舗における上乗せ部分もありましたが、グループ間連携の強化を図り、中古車商品在庫の早期入替、物流システム等の見直しを継続した結果、中古車販売台数は前年同期比4.7％増の5,217台となりました。
また、販売費及び一般管理費については、新店舗に係る販売費、設備費等が増加いたしました。これらの結果、売上高は140億42百万円と前年同期と比べ11億16百万円(8.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は7億65百万円と前年同期と比べ1億21百万円(18.9％)の増益となりました。
当セグメントにおきましては、リユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保しておりますが、一方で鉄・アルミ等の資源価格相場は低迷しております。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比9.5％増の4,604台となりました。生産台数の増加に伴い、使用済自動車の入庫は、前年同期比28.3％増の4,924台となりました。しかし、使用済自動車の仕入価格は上昇傾向が続いており、設備費、人件費等の増加もありました。これらの結果、売上高は4億11百万円と前年同期と比べ29百万円(7.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は58百万円と前年同期と比べ15百万円(△21.6％)の減益となりました。
営業外損益は、営業利益の増加に加え、受取負担金の発生等により営業外収益は増加し、前年同期比における借入金残高減少のため支払利息は減少し、営業外費用は減少いたしました。これらの結果、経常利益は7億11百万円と前年同期と比べ1億14百万円(19.1％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、旧ＰＯＩＮＴ⑤羽津店の土地・建物の売却による固定資産売却益77百万円の発生により、税金等調整前四半期純利益は7億88百万円と前年同期と比べて1億91百万円(32.0％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は2億59百万円となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は5億19百万円と前年同期と比べ1億27百万円(32.6％)の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1億31百万円減少し、148億57百万円となりました。これは主に、商品及び製品の減少1億63百万円、土地の減少1億49百万円、現金及び預金の増加2億59百万円、受取手形及び売掛金の増加82百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より5億49百万円減少し、90億1百万円となりました。これは主に、買掛金の減少4億30百万円、前受金の減少2億3百万円、借入金の増加1億47百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より4億18百万円増加し、58億55百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億19百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期比61.7％増の10億41百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前年同期比32.9％減の5億14百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が7億88百万円、減価償却費3億20百万円、たな卸資産の減少額4億88百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額4億30百万円、前受金の減少2億3百万円、法人税等の支払額2億43百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は前年同期比57.3％減の2億89百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億19百万円、固定資産の売却による収入2億39百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は34百万円(前年同期は2億64百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の増加額4億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2億52百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。