当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2018年12月に閉店したポルシェセンター鈴鹿の跡地にハイクラス車専門中古車販売店、ヴァーサスプラス鈴鹿店を４月にオープンいたしました。また、2019年３月に閉店したＰＯＩＮＴ⑤羽津店の土地・建物を４月に売却し、これにより固定資産売却益が発生いたしました。国産新車販売においては、Ｎ-ＢＯＸが引き続き好調でありました。また、中古車販売においては、新店舗効果は少ないものの既存店の販売状況は前期に引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら2019年10月の消費税増税以後は、需要反動減の影響を受けました。これらの結果、売上高は201億31百万円と前年同期と比べ2億51百万円(1.2％)の減収、営業利益は8億82百万円と前年同期と比べ16百万円(1.9％)の減益、経常利益は8億99百万円と前年同期と比べ2百万円(0.3％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億38百万円と前年同期と比べ56百万円(9.8％)の増益となりました。
売上高は201億31百万円と前年同期と比べ2億51百万円(1.2％)の減収、営業利益は8億82百万円と前年同期と比べ16百万円(1.9％)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、Ｎ－ＢＯＸが引き続き好調でありましたが、部品不具合によるＮ-ＷＧＮ出荷停止および、新型ＦＩＴの発売延期があり、さらに消費税増税の影響により販売台数が鈍化いたしました。国産新車販売台数は前年同期比2.4％増3,801台となりました。また、輸入車においては、消費税増税の影響を受け、輸入車販売台数は前年同期比12.1％減の413台となり、前期に閉店したポルシェセンター鈴鹿の減少分をカバーすることができませんでした。これらの結果、新車販売台数は前年同期比0.8％増の4,214台となりました。中古車販売においては、グループ間連携の強化を図り、中古車商品在庫の早期入替、物流システム等の見直しを継続し、新店舗における上乗せ部分もありましたが、消費税増税の影響を受け、中古車販売台数は前年同期比0.3％減の7,337台となりました。
また、販売費及び一般管理費については、新店舗に係る販売費、設備費等が増加いたしました。これらの結果、売上高は195億7百万円と前年同期と比べ2億91百万円(1.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は9億65百万円と前年同期と比べ5百万円(0.6％)の減益となりました。
当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場は低迷しておりますが、リユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保しております。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比17.5％増の7,448台となりました。生産台数の増加に伴い、使用済自動車の入庫は、前年同期比24.0％増の7,487台となりました。しかし、使用済自動車の仕入価格は上昇傾向が続いており、設備費、人件費等の増加もありました。これらの結果、売上高は6億23百万円と前年同期と比べ40百万円(6.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は90百万円と前年同期と比べ18百万円(17.3％)の減益となりました。
営業外損益は、営業利益が減少しましたが、受取負担金の発生等により営業外収益は増加し、前年同期比における借入金残高減少のため支払利息は減少し、営業外費用は減少いたしました。これらの結果、経常利益は8億99百万円と前年同期と比べ2百万円(0.3％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、旧ＰＯＩＮＴ⑤羽津店の土地・建物の売却による固定資産売却益77百万円発生の他、和解金の支払に伴う受取保険金の発生もありました。税金等調整前四半期純利益は9億76百万円と前年同期と比べて79百万円(8.9％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は3億22百万円となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は6億38百万円と前年同期と比べ56百万円(9.8％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2億4百万円減少し、147億85百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少1億62百万円、土地の減少1億49百万円、現金及び預金の減少1億4百万円、商品及び製品の増加2億41百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より7億56百万円減少し、87億94百万円となりました。これは主に、買掛金の減少4億75百万円、前受金の減少1億93百万円、借入金の増加2億57百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より5億52百万円増加し、59億90百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6億38百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。