当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要事業である自動車販売関連事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって緊急事態宣言が発出された事を受け、広告宣伝活動等を控えた事により、来店者数が減少し新規来場に係る受注は減少いたしました。しかし、既存顧客に対するフォロー活動を継続的に行うことで、既存顧客からの受注は増加いたしました。また、販売費及び一般管理費においては不要不急の経費を削減いたしました。
これらの結果、売上高は56億96百万円と前年同期と比べ14億30百万円(△20.1％)の減収、営業利益は2億35百万円と前年同期と比べ71百万円(△23.4％)の減益、経常利益は2億37百万円と前年同期と比べ75百万円(△24.1％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億60百万円と前年同期と比べ1億3百万円(△39.2％)の減益となりました。
売上高は56億96百万円と前年同期と比べ14億30百万円(△20.1％)の減収、営業利益は2億35百万円と前年同期と比べ71百万円(△23.4％)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、上記に記載のとおり、新規顧客からの受注が減少いたしましたが、既存顧客からの受注は堅調に推移いたしました。国産新車販売台数は前年同期比23.0％減の1,091台となりました。また、輸入車においても国産新車販売と同様の状況となり、輸入車販売台数は前年同期比52.6％減の72台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比25.8％減の1,163台となりました。
中古車販売についても、新車販売と同様の状況ではありますが、既存顧客からの受注が増加した事と、輸入車販売店における輸入中古車販売が増加いたしました。また、中古車卸売(業販)については、オークション市場低迷の影響を受けたためオークション出品を取り止めて、顧客に対する販売(直販)にシフトする体制といたしました。これらの結果、中古車販売台数は前年同期比17.9％減の2,151台となりましたが、中古車販売に係る売上総利益については、直販にシフトした事により利益率の大幅改善が図られました。
これらの結果、売上高は55億2百万円と前年同期と比べ14億22百万円(△20.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は2億66百万円と前年同期と比べ86百万円(△24.6％)の減益となりました。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、輸出関連売上及び、鉄・アルミ等の資源相場低迷の影響を受け、資源関連売上は減少しておりますが、国内向けのリユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保しております。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比5.4％増の2,522台となりました。生産台数の増加に伴い、使用済自動車の入庫は、前年同期比26.9％増の3,202台となりました。
また、使用済自動車の仕入価格はオークション相場低迷の影響により下落しており、販売費及び一般管理費も削減いたしました。これらの結果、売上高は1億94百万円と前年同期と比べ7百万円(△3.7％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は27百万円と前年同期と比べ6百万円(32.9％)の増益となりました。
営業外損益においては、営業外収益は減少し、前年同期比における借入金残高減少のため支払利息は減少し、営業外費用も減少いたしました。これらの結果、経常利益は2億37百万円と前年同期と比べ75百万円(△24.1％)の減益となりました。
税金等調整前四半期純利益は2億37百万円と前年同期と比べて1億52百万円(△39.1％)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は72百万円となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は1億60百万円と前年同期と比べ1億3百万円(△39.2％)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より39百万円減少し、146億24百万円となりました。これは主に、減価償却等による有形固定資産の減少1億13百万円、受取手形及び売掛金の減少62百万円、商品及び製品の増加95百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より1億円減少し、85億56百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少1億83百万円、買掛金の減少1億47百万円、前受金の減少89百万円、借入金の増加2億20百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より61百万円増加し、60億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億60百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。