当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要事業である自動車販売関連事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって第１四半期連結会計期間に、政府より緊急事態宣言が発出された事を受け、イベント等の広告宣伝活動を自粛した事により、来店者数が大幅に減少し新規来場に係る受注は減少いたしました。しかし、既存顧客に対するフォロー活動を継続的に行うことで、既存顧客からの受注は増加いたしました。また、広告宣伝活動等の自粛の影響により、販売費及び一般管理費が減少いたしました。
第２四半期連結会計期間においては、政府の緊急事態宣言解除後、当社グループの主力エリアである三重県下における、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向を受けて、感染拡大防止策を取りながら、社会経済活動のレベルが引き上げられたことにより、緩やかな回復基調となっております。
これらの結果、売上高は122億64百万円と前年同期と比べ21億89百万円(15.1％)の減収、営業利益は6億71百万円と前年同期と比べ32百万円(4.6％)の減益、経常利益は6億71百万円と前年同期と比べ39百万円(5.5％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億50百万円と前年同期と比べ69百万円(13.3％)の減益となりました。
売上高は122億64百万円と前年同期と比べ21億89百万円(15.1％)の減収、営業利益は6億71百万円と前年同期と比べ32百万円(4.6％)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、上記に記載のとおり、新規顧客からの受注が減少いたしましたが、既存顧客からの受注は堅調に推移いたしました。国産新車販売台数は前年同期比17.4％減少の2,312台となりました。また、輸入車においても国産新車販売と同様の状況となり、輸入新車販売台数は前年同期比35.6％減少の208台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比19.3％減少の2,520台となりました。
中古車販売についても、新車販売と同様の状況ではありますが、既存顧客からの受注が増加した事と、輸入車販売店における輸入中古車販売が増加いたしました。また、中古車卸売(業販)については、オークション市場低迷の影響を受けたためオークション出品を取り止めて、顧客に対する販売(直販)にシフトする体制といたしました。これらの結果、中古車販売台数は前年同期比11.1％減少の4,640台となりましたが、中古車販売に係る売上総利益については、直販にシフトした事により利益率の大幅改善が図られました。
これらの結果、売上高は118億58百万円と前年同期と比べ21億84百万円(15.6％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は7億14百万円と前年同期と比べ51百万円(6.7％)の減益となりました。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、輸出関連売上及び、鉄・アルミ等の資源相場低迷を受けて資源関連売上が影響を受けておりますが、国内向けのリユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保しております。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比11.6％増加の5,137台となりました。生産台数の増加に伴い、使用済自動車の入庫は、前年同期比、13.5％増加の5,591台となりました。
また、販売費及び一般管理費も削減いたしました。これらの結果、売上高は4億6百万円と前年同期と比べ4百万円(1.2％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は67百万円と前年同期と比べ9百万円(15.8％)の増益となりました。
営業外損益は、営業外収益が減少し、前年同期比における借入金残高減少のため支払利息が減少し、営業外費用も減少いたしました。これらの結果、経常利益は6億71百万円と前年同期と比べ39百万円(5.5％)の減益となりました。
税金等調整前四半期純利益は6億71百万円と前年同期と比べて1億16百万円(14.8％)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は2億9百万円となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は4億50百万円と前年同期と比べ69百万円(13.3％)の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2百万円減少し、146億61百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少92百万円、現金及び預金の減少84百万円、受取手形及び売掛金の減少82百万円、商品及び製品の増加3億43百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より、3億56百万円減少し83億円となりました。これは主に、借入金の減少4億14百万円、前受金の増加80百万円、買掛金の増加57百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より、3億54百万円増加し、63億60百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億50百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期比25.3％減少の7億77百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は9億97百万円(前年同期比93.8％増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が6億71百万円、減価償却費3億36百万円、売上債権の減少額82百万円、前受金の増加額80百万円、たな卸資産の減少額74百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額2億44百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は5億54百万円(前年同期比91.5％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億53百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は5億28百万円(前年同期は34百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億14百万円、短期借入金の減少額2億円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。