文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』
① ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。
② ＥＳ・・・・・社員一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。
③ ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)
自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおります。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。そのためには、中長期の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。
当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。
当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。
上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。
こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。
当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。
そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。
当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率4.0％を安定的に達成することを目標としております。
セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
当社グループは、新車販売、中古車販売から始まる自動車の車検・点検整備や自動車保険等のアフターサービスにより、従来より経営の安定化を図っておりますが、更なるアフターサービスの充実を経営課題として捉えております。これらが達成されることにより、既存顧客からの買い替え需要の掘り起こしや、車検・点検整備等の附帯収益の充実により経営が更に安定するものと考えております。また、外的要因等により、新車販売台数が激減する事態が発生した場合でも、新車販売以外の事業での、企業存続が可能であると考えております。
当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ＰＯＩＮＴ⑤」あるいは「ヴァーサス」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「ＰＯＩＮＴ⑤」及び「ヴァーサス」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。
当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。これらの達成のために以下の経営戦略を考えております。
当社グループは、自動車リサイクル事業の知名度向上が、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略を展開していく方針であります。
当社グループは、自動車のリサイクルおいて、現状「手バラシ解体(注)１」にこだわり適正に解体作業を行っております。同工程において、すべての車両を全部再資源化処理ができるように一部機械化を検討しております。効率良く、「ASR(注)２」が出ない処理方法を目指していく方針であります。
(注)１．手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。
(注)２．ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済み自動車からエア
バッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載のとおり、自動車販売市場を取り巻く環境は、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおります。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。
これらの懸念事項への取り組みとして、当社グループの強みである、これまで長年培ってきたお客さまとの関係や地域密着の営業活動による高い競争力を活かし、新たな需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を発揮し、効率的な組織運営を展開することにより、市場の変化への柔軟な対応、強い経営基盤の構築を推進しております。
当社の連結子会社で新車販売事業を営む㈱ホンダ四輪販売三重北は、本田技研工業㈱の販売系列に属しております。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定されます。当社グループは、輸入車販売・中古車販売とリサイクル事業を強化することにより、新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は2021年３月期において連結ベースの総仕入高の49.5％を占めております。
このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業㈱からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。
当社グループは、㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱との間でHonda販売店取引基本契約及びU-select店基本契約、㈱オートモールとフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との間でフォルクスワーゲン販売店取引基本契約、㈱オートモールとアウディジャパン㈱との間でアウディ製品取引基本契約を締結しております。
㈱ホンダ四輪販売三重北におけるHonda販売店取引基本契約において、「主たる担当エリア（以下「担当エリア」）」を定めており、担当エリアは三重県北勢中勢地区であります。また、㈱オートモールにおけるフォルクスワーゲン販売店取引基本契約においても、「主たる責任地域（以下「責任地域」）」を定めており、三重県北勢中勢地区が中心と定めており、アウディ製品取引基本契約においては、責任地域は三重県であります。
これらの自動車メーカーとの取引関係は良好であり、安定的に推移しておりますが、販売エリアが三重県内に限定されており、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各自動車メーカー系ディーラーや中古車の販売・買取業者と、それぞれのエリアにおいて競合しております。当社グループは、地域に根づいた店舗の開発を行い、アフターサービスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、従業員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。
しかしながら、自動車販売市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。
しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追及される可能性があり、当該リスクが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗用の不動産・設備等の有形固定資産を多数保有しております。こうした資産から予定通りのキャッシュ・フローを生み出せなくなった等、収益性の低下により投資額の回収が見込まれなくなった場合には、減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。
当社グループは、販売業として多数のお客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を保有・管理しております。これらの情報の保護・管理につきましては、ＣＳＲ(社会的責任)の観点や「個人情報保護法」への対応などから、これまでも規程類の整備や従業員への教育、本社等建物の入室方法の改善をはじめとしたセキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っております。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記に掲げる①から⑥のリスクに対する対応策としては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期経営戦略」を達成する事で、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減できると考えております。
当社グループは、店舗開発のための土地購入資金や建設資金、グループファイナンス資金等を、主として金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は減少傾向ではありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近の当社グループの有利子負債の状況は次のとおりであります。
自動車販売に関連する法規制等としては、自動車公正競争規約をはじめとして、自動車リサイクル法、道路運送車両法など、販売・整備に関する各種規制があります。また、自動車販売以外におきましても、保険事業、建築業など、特定の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税、労働、環境など、様々な法的規制や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
自動車リサイクル事業に関連する法的規制としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における（不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に関わる契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等）一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの業績及び財政状況に影響及ぼす可能性があります。
そのために、『ＩＣＤＡホールディングスグループの行動規範』に基づき、法律遵守、社内規則の遵守、社会規範の遵守を徹底しております。また、法的規制等コンプライアンスリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社にコンプライアンス委員会を設置し、あわせて環境に関するリスクも含めた対応の強化を推進しております。
自然災害等により、自動車メーカーから新車の供給が遅れた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要事業が販売業であり、地震・洪水・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定されます。特に、当社グループの営業拠点は三重県に集中しており、今後、その規模が大きいとされている東海・東南海及び南海地震が連動して発生するなどの場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの地震等の災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを、今後さらに進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの主要事業である自動車販売関連事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって第１四半期連結会計期間に、政府より緊急事態宣言が発出された事を受け、イベント等の広告宣伝活動を自粛した事により、来店者数が大幅に減少し新規来場に係る受注は減少いたしました。しかし、既存顧客に対するフォロー活動を継続的に行うことで、既存顧客からの受注は増加いたしました。また、広告宣伝活動等の自粛の影響により、販売費及び一般管理費が減少いたしました。
第２四半期連結会計期間以降は、政府の緊急事態宣言解除後、当社グループの主力エリアである三重県下における、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向を受けて、感染拡大防止策を取りながら、社会経済活動のレベルが引き上げられたことにより、緩やかな回復基調となっておりました。しかし、第３四半期連結会計期間以降は、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加に転じた事による経済活動の停滞がありました。さらに、世界的な半導体不足による車両生産遅れが発生したことで、若干業績への影響がありました。
これらの結果、売上高は267億17百万円と前年同期と比べ3億48百万円(1.3％)の減収、営業利益は14億60百万円と前年同期と比べ3億43百万円(30.7％)の増益、経常利益は14億56百万円と前年同期と比べ3億20百万円(28.3％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7億88百万円と前年同期と比べ1億8百万円(16.0％)の増益となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は267億17百万円と前年同期と比べ3億48百万円(1.3％)の減収、営業利益は14億60百万円と前年同期と比べ3億43百万円(30.7％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、上記に記載のとおり、新規顧客からの受注が減少いたしましたが、既存顧客からの受注は堅調に推移いたしました。国産新車販売台数は、前年同期比3.0％減の4,986台となり、新車部門(国産車)売上高は107億84百万円と前年同期と比べ2億21百万円(2.0％)の減収となりました。また、輸入車においても、国産新車販売と同様の状況となり、輸入車販売台数は、前年同期比15.0％減の482台となりました。新車部門(輸入車)売上高は20億56百万円と前年同期と比べ3億40百万円(14.2％)の減収となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比4.2％減の5,468台となりました。
中古車販売についても、新車販売と同様の状況ではありますが、既存顧客からの受注が増加した事と、輸入車販売店における輸入中古車販売が増加いたしました。また、中古車卸売(業販)については、オークション市場低迷の影響を受けたためオークション出品を取り止めて、顧客に対する販売(直販)にシフトする体制といたしました。これらの結果、中古車販売台数は前年同期比0.2％減の9,802台となりましたが、中古車部門売上高は95億30百万円と前年同期と比べ44百万円(0.5％)の増収となり、中古車販売に係る売上総利益率の改善が図られました。
サービス部門では、既存顧客に対するフォロー活動の強化により新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、サービス部門売上高は34億19百万円と前年同期と比べ89百万円(2.7％)の増収となりました。
これらの結果、売上高は258億4百万円と前年同期と比べ4億31百万円(1.6％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は14億96百万円と前年同期と比べ2億75百万円(22.6％)の増益となりました。
当セグメントにおきましては、第２四半期連結累計期間までは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、輸出関連売上及び、鉄・銅・アルミ等の資源相場低迷を受けて資源関連売上が影響を受けておりましたが、国内向けのリユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保することができました。さらに、第３四半期連結会計期間以降は、鉄及び希少金属類の資源相場が大幅に上昇したため資源関連売上が増加いたしました。売上高の増加に伴い、生産台数(再資源化処理)は、前年同期比4.8％増の10,502台となりました。一方、使用済自動車は前期末におけるオークション市場低迷の影響により、前期末の使用済自動車在庫が増加したため、当期入庫台数は、前年同期比0.5％減の10,394台となりました。
これらの結果、売上高は9億12百万円と前年同期と比べ83百万円(10.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億85百万円と前年同期と比べ59百万円(46.9％)の増益となりました。
② 経常利益
営業外損益は、支払手数料及び固定資産除却損の増加により、営業外費用は増加いたしましたが、営業利益の増加により、経常利益は14億56百万円と前年同期と比べ3億20百万円(28.3％)の増益となりました。
なお、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期経営戦略 ③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率4.0％については、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のいずれにおいても売上総利益率の改善により、当期は1.5％上回る5.5％となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び投資有価証券評価損の計上により特別損失が1億58百万円発生しましたが、経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は12億97百万円と前年同期と比べて1億84百万円(16.6％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は4億75百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7億88百万円と前年同期と比べ1億8百万円(16.0％)の増益となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より52百万円増加し、147億16百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加3億44百万円、建物及び構築物の減少2億31百万円、土地の減少64百万円等によるものであります。なお、商品及び製品の増加の主な理由としては、当第１四半期連結会計期間の販売実績と比べて、翌第１四半期連結会計期間の販売見通しが増加するとの見込みにより、在庫台数が増加した事によります。また、建物及び構築物の減少の主な理由としては、減価償却及び減損損失計上によるものであり、土地の減少の主な理由としては、減損損失計上によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より、7億4百万円減少し79億52百万円となりました。これは主に、借入金の減少11億13百万円、前受金の増加2億33百万円等によるものであります。なお、借入金の減少理由は、新店舗等による新規借入の発生がなく、短期借入金も資金効率が図られた結果、返済が進んだことによります。また、前受金の増加は、主にメンテナンスパックに対する前受金の増加であり、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期経営戦略 (自動車販売関連事業) ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実」に記載のとおり、既存顧客に対するフォロー活動の成果によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より、7億57百万円増加し、67億63百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上7億88百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8億82百万円(前年同期比2.3％増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は25億11百万円(前年同期比32.0％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12億97百万円、減価償却費7億11百万円、たな卸資産の減少額4億13百万円、前受金の増加額2億33百万円等による資金の増加、法人税等の支払額4億48百万円等による資金の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は12億62百万円(前年同期比13.8％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億58百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第３設備の状況 １設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は12億29百万円(前年同期比72.4％増)となりました。これは主に短期借入金の減少額7億円、長期借入金の返済による支出4億13百万円、配当金の支払額1億5百万円等による資金の減少によるものであります。なお、当連結会計年度は新店舗等による長期借入金の発生がなく、資金運用が効率的に行われた結果であります。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析 ②投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資金調達については、使途により明確に区分しております。
また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入して、グループ内の資金を一元管理しております。
なお、資金調達に関するリスクは、「第２事業の状況 ２事業等のリスク (3)金融、経済に関するリスク ①有利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が26.0％から18.4％に減少した事で、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社グループは、減損損失の計上にあたり、各店舗をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価
当社グループが保有する中古車商品在庫の評価については、オークション市場における取引相場を基礎とし、これに一定の調整を加えた価額を、正味売却価額として算定しております。当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、商品及び製品が減額され売上原価が計上される可能性があります。
該当事項はありません。